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編集2002.02.27(水)10:10

鉄道民営化どうなるのか

ストライキを契機に鉄道民営化問題が新しい局面を迎えることになった。 政府の法案提出にもかかわらず、二大選挙と労働界の反発を憂慮し、法案の 審査を中断していた政治圏が国民の注視で議論を始め、政府は上半期中に 法案を通過させるために積極的に出る意向を明らかにした。

『鶏肋』のように見なされた鉄道民営化の論議が予想より早く解決の糸口を 見つけたわけだ。

鉄道労使は27日の特別団体交渉合意文で民営化と関連し、「鉄道が国家の主 要な公共交通の手段だというのに認識を共にして今後鉄道産業の公共的な発 展に対して共同で努力する」と明示した。

労組はストライキの最も大きな名分だった民営化撤回要求で後退する代わり に、鉄道の公共性を担保にしながら民営化の大勢に順応するという意向をあ きらかにし、実利を取ったのである。

民営化と関連し、ストライキ期間中に撤回意見が出る等、混線した民主党は、 金大中大統領の民営化必要性への言及後、ひとつに声をまとめて政府の民営 化方案に力を与えている。

主務部署である建設交通部はこのような状況の変化によって、国会に提出し た『鉄道産業発電及び構造改革に関する法律案』と『韓国鉄道施設公団法案』 が、今年の上半期内に通過できるように全力を尽くす方針だ。

今年の7月に施設公団を発足させ、来年の7月に韓国鉄道運営株式会社を設立 するという当初の日程からは多少遅れるが、上半期内に関連法が通過すれば、 2003年9月の京釜高速鉄道の開通を成功的に期待できるという判断からだ。

実際に、建設・交通部は民営化作業が遅れると、高速鉄道の運営と施設維持 計画に大きい支障が出ると見ている。

政治圏の一角で、先公社化-後民営化、第3の機関にサービスを委託後、公聴 会を経て民営化の可否を決定しようという提案が出ているが、公社化は既に 95年から6年間の検討の末にに実益がないという評価を受けており、委託作 業には最小限1年以上の時間が必要として、日程上受け入れ難いというのが 建設・交通部の立場だ。

これに伴い、政治圏と政府は現在提出された法案に対して、公正で客観的な 審議を経た後に法案通過の可否を決定する公算が高い。

しかし、鉄道民営化の論議が地方自治体選挙と大統領選挙候補の競争の風で また水面下に入ると、関連法の通過可否は再びうやむやになる可能性も排除 できないだけに、政治圏と政府の責任ある姿勢が必要だと専門家は指摘する。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/02/004000000200202271010344.html


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