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編集2002.02.26(火)18:58

与野、労働界に表意、鉄道民営化延期へ

鉄道民営化などに反対してストライキに入った公企業労組に、与野が26日、 『法案処理の無期限延期』という贈り物を渡した。 労組側が要求する『鉄道民営化白紙化』には達し得ないが、関連法案処理を 事実上次の政府に渡すことで、当面の急な火を消そうとするものだ。

ハンナラ党は鉄道民営化法案に対して、『先計画、後推進』の立場を明らか にしている。

イムテヒ第2政調委員長は「法から作ろうというのは無責任な実績主義的発想」 とし、「労組と専門家、野党が提起した具体的な問題について公聴会など、多く の討論と検討を経た後、充分な代案を提示して民営化を推進しなければならない」 と話した。

ハンナラ党は「鉄道民営化に反対しない」と明らかにしたが、事実上、民営化に 制約を加えることにしたのである。

市場経済と効率性を強調してきたハンナラ党としては民営化に反対できないが、 民営化を積極的に支援する場合、それによる反発を憂慮したものと見なされる。 特に今年は6月地方選挙と12月大統領選挙などを控えて票を意識せざるを得な い実情だ。

民主党も似たような状況だ。

朴從愚政策委議長は前日の主要党役員会議で、「鉄道産業構造改善法案が国会 に渡ってきたが、いまは関連法案を審議する時期ではない」とし、「鉄道民営 化についての政府側の論理が理解できない」と話した。カンウンテ第2政調委 員長など、民主党の一部では民営化以前の段階として公社化を主張することも した。

李洛淵スポークスマンはこうした党内の雰囲気に対して「民営化法案は基本的 に党政調会議を経て出てきたもので、公企業民営化は国民の政府推進課題のひ とつであり、『政府別に、党別に』というものではない」と党政調間の民営化 方針に立場の差が無いことを強調したが、労働界の反発に対する悩みが孕まれ ていることは認めている。

これで、公企業労組の要求事項の第一は解消されたわけだ。だが、かと言って 連帯ストライキ問題が容易に解消されるとは見えない。民主党のある関係者は 「鉄道労組の要求事項のうち、民営化は名分でしかなく、主な要求事項ではな いと理解する」としながら「民営化法案延期だけでは解決できないだろう」と 語った。

キムイギョム記者kyummy@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-003000000/2002/02/003000000200202261858012.html


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