いったい、いくら取れば高賃金なのか?

国民「320万ウォン以上」、労組指導者「390万ウォン以上」… 『心理的』基準線

「年俸5000-6000万ウォンを取る高賃金労働者が ストライキでもっと賃金を上げろと言う。」

財界と保守言論が今年、あらゆる新聞の記事と1面広告、各種声明で 繰り返し主張した内容だ。 ではいったい、どの程度賃金を受け取れば『高賃金』といえるのか?

アンケート調査の結果、国民が考える高賃金は 平均320万2900ウォンだと表れた。 300万ウォンから499万ウォンを選んだ応答が42.6％で最も多く、 次は200万ウォンから299万ウォン(26.8%)、 500万ウォン以上(13.4%)の順だった。

労組の指導者はこれよりは若干高めを高賃金だと答えた。 労組の指導者が考える高賃金は、 平均390万8300ウォンだった。 労組指導者もまた区間分布で 300万ウォンから499万ウォンを選んだ応答が50.5％で最も多く、 次は500万ウォン以上(22.0%)、200万ウォンから299万ウォン(12.3%)の順序であった。

〈図1〉高賃金の基準に対する意見

要するに、労組指導者は月400万ウォンに近い側に応答した反面、 国民は月300万ウォン水準近くを高賃金だと考える。 年俸にすれば、4000-5000万ウォン水準だ。

特異なことは、少数だが月100万ウォン以上でも高賃金だと言えるという意見もあり、 労組指導者(5.2%)は一般国民(2.1%)よりも多かった。 これは恐らく非正規職や中小零細業者労働者のように、 月100万ウォンにも満たない低賃金に苦しんでいる状況を反映したと見られる。

しかしこのような統計値は客観的な数値というより、 応答者が各自の立場で相対的に感じる「心理的な基準線」に近いと言う。 「高賃金論」の出発から、かなりイデオロギー的な性格を強く帯びているためだ。

編集部 2004-09-15 午後2:11:49入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)