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| 1日 | 現代車、今年の賃金交渉暫定妥結：社会貢献基金１０億調整で合意 |
| ＊現代車労使が早期妥結に至ったのは、社会貢献基金調整や非正規職の殊遇改善、労働条件の低下なき週5日制の継続など、重要な合意事項で労組側の主張を大幅に受け入れたためで、他の事業場の労使交渉に与える影響が注目される。妥結内容は△基本給7万5千ウォン（6.18%）引き上げ△成果給と激励金300%支給△妥結一時金100万ウォン支給△蔚山総合福祉会館建設など |
| 韓米銀行労使、再交渉は再び決裂 |
| 李副総理「韓米銀行、必要時には公権力投入」 |
| 釜山市「良い文化病院・朝鮮ビーチホテルを男女雇用平等模範企業に選ぶ」 |
| 釜山ロッテ、非正規職を大量削減 |
| ＊労働時間を短縮して新しい雇用を作り出すための週5日制が施行された初日に、釜山のロッテ百貨店で女性労働者59人が一度に職を失った。当事者は「不当集団解雇」であると反撥し、経営側は「経営効率化のための再契約拒否で避けられない措置」としている。 |
| 光州市内バス労組、再スﾄ宣言：バス料金の引き上げが保留されたため |
| 高麗大で清掃用役労組結成 |
| ＊全国施設管理労組高麗大支部（準）は「完全な雇用の承継と年・月次休暇、生理休暇の保障、直接雇用計画樹立などのために闘う」としている。 |
| 公共連盟、全面ストを決議 |
| ＊公共連盟は、週5日制が始まったのに政府は労働時間の短縮や人員拡充など、対案を出さず改悪を強制しているとし、△労働条件の低下なき週5日制の実施△人力増員と非正規職撤廃△政府との直接交渉とTV公開討論などを要求した。 |
| 週５日制、企業の５２.４％は「雇用創出の期待はむつかしい」 |
| 国家人権委、「公企業など、採用時の学歴・年齢制限を廃止している」 |
| 法院「業務中の死亡でも無条件に労災ではない」 |
| ＊ソウル行政法院は、業務遂行中に脳出血などが発生した労働者の死因が自然発生的であると言う事実が明白でない場合は業務上災害と見るという「産業災害補償法施行規則」39条1項は、行政庁の内部規則に過ぎず一般国民や法院を拘束する効果はないとし、業務と疾病の因果関係を立証しなければ労災とは認められないことを明らかにした。 |
| 現職裁判官の７３％、法曹一元化に賛成 |
| 民主化運動家の半分以上は「後遺症に苦しむ」 |
| ＊70年代に労働運動や学生運動で拘束・拘禁された者の90%以上は拷問・殴打され、そのうち半分は肉体・精神的な後遺症に苦しんでいるという調査結果が出た。 |
| 「派兵撤回」汎国民運動拡がる：国民行動「７月総力闘争」医療・教育界も参加 |
| 2日 | 民主労働党、制度政治適応「麻疹」 |
| ＊既存の政治圏の誤った慣行や特権を破壊するとしていた民労党が、登院1ヶ月で限界と悲しさを実感している。院内三は党だが交渉団体でないため与・野の交渉から徹底的に排除され、政府からも対応されていない。このため当初の希望であった立法活動よりも、籠城と街頭行進に仕事を見つけている。 |
| 李ヘチャン総理「労働争議はやりすぎ」 |
| ＊李ヘチャン国務総理がソウル大の特別講演で「今の労使の現場は70年代と80年代の要求レベルと比べると利益紛争のレベルで行われて」おり、「争議の様相はやりすぎだと思う」と話した。「労働運動の歴史で『夏闘』と言う言葉はない。」「夏は休みで、夏闘と言う言葉が出てくるのは、労使関係が安定していない証拠」であると話した。 |
| 完成車労使、史上初の協議体を構成：自動車産業の懸案を論議 |
| ＊韓国自動車工業協会(KAMA)と民主労総傘下の金属連盟は、完成車の労使が産業全体の懸案を論議するための共同の協議体である「自動車産業発展協議体」を構成した。特定産業の次元で労使の共同の協議体が設置されたのは前例のないことで、新しい労使文化を作る契機になるかが注目されている。 |
| 韓美銀行労使、４次交渉も決裂：週末に山場 |
| 慶南公務員労組、道知事室を占拠：天下り人事に反撥 |
| 自治体の土曜休務、服務規程改定は「混戦」 |
| 職場の女性の３８.５％はセクハラを経験：アンケート結果 |
| 大法院、良心的兵役拒否で１５日に宣告予定 |
| 慰安婦ハルモニ「踏みつけられた生」、日本の謝罪も受けられないまま：告別式 |
| 3日 | １７代国会一ヶ月････「汝矣島は相変わらず絶望の島」 |
| 韓美銀行スト、公権力投入か・劇的妥結かの分かれ道に |
| ヤン・ビョンミン金融労組委員長ら５人に逮捕令状発布 |
| 4日 | 民主労働党、給与問題で「葛藤」：職員の給与をどうする |
| 韓美銀行「本店占拠を解けば本会議可能」 |
| 金融労組、５日に連帯ストに入るか決定：本店周辺では警察兵力増加 |
| 地下鉄など公共部門のスト手続きが本格化 |
| ＊ソウル地下鉄を含む5つの地下鉄労組で構成する軌道連帯が、今年の賃金交渉に関して争議調整を一括して申請したのに続いて、スト賛否投票に入るなど公共部門のスト手続きが本格化している。 |
| 不法デモは半分に減ったが、検挙・拘束は７５％も増加：無理な集示法 |
| 週５日制初の週末････施行大企業は「ゴールデンウィーク」 |
| ロースクール・陪審制、賛否論争にもっと関心を |
| 台風で非常勤務の公務員、飲酒運転で死亡事故 |
| 5日 | 少数政党に猿ぐつわをする国会：民労党・姜キカプ民労党議員発言できず |
| 労使政委改編、５大争点を選び市民団体の参加を巡って論戦 |
| ＊労使政委は労使政委の名前、性格、参加主体、議題、業種別の協議会設置など、5つの改編争点事項を選んだ。労働界は行政委員会の性格を明らかにした「経済社会発展委員会」を提案し、使用者側は労働懸案を中心とする諮問機構の性格を維持するべきだとしている。政党や市民団体の参加についても論議した。 |
| 韓美銀行、週末の労使交渉、成果なく終わる |
| 韓美銀行妥結できなければ、１５日以降連帯スト：金融産業労組 |
| １０大企業職員の年俸、平均４,８００万ウォン受け取った：昨年と同水準 |
| 労災多発事業場、STX造船労働者１人、感電事故で亡くなる |
| 6日 | 大韓傷痍軍警会会員、民労党党舎奇襲：疑問死真相究明委に関する論評に抗議 |
| ウリ党「事務処労組」結成 |
| 民主労働党、常任委の配分「忽待」に不満 |
| ＊民主労働党は国会常任委の配分で望んでいた結果を得られなかったとして、ウリ党とハンナラ党に強く抗議の意志を伝えるなど不満を表した。 |
| 盧大統領「『柔軟勤務制』を試してみる必要」強調 |
| 韓美銀行労組、業務復帰命令拒否・籠城場を移す：長期ストを公式宣言 |
| 病院労組、「交渉が進まない事業場はストに」 |
| 労働者を押さえる勤労公団の慣行にブレーキ：訴訟中は消滅時効中断 |
| 【判決】業務災害訴訟中は休業手当の消滅時効は中断 |
| ＊ソウル行政法院は「産災保健法上の休業手当の請求権消滅時効は、原則的に療養のため就業できなかった日から始まるが、業務災害が認定されなければ休業手当の請求は返戻されている状況であり、確定判決を受けられていない労働者に無益な休業手当請求を3年ごとに続けさせるのは無理」である、という判決を出した。 |
| 7日 | 青年失業者雇用時に１人あたり７２０万ウォンを支援 |
| ＊政府は下半期に失業問題を緩和するために、青年失業者を雇ったときに１人あたり540万ウォン（中小企業は720万ウォン）を支援する青年雇用促進奨励金制度を、3年間の時限立法で進める。 |
| 民主労働党「２０１２年執権戦略委員会」を構成 |
| ＊民労党最高委員会議は8年後に執権党になる目標を設定し、執権ロードマップを示す「2012委員会」を構成することを決めた。委員会は党組織運営方法、党憲、党規改善、再創党問題など、巨視的な執権方法などを論議し、具体的な執権マスタープランを出す。 |
| 李総理、韓美銀行ストの早期収拾を指示 |
| 全国５地下鉄労組、「２１日にストライキ」 |
| 現代車労組幹部、「特権を返納」 |
| ＊現代自動車の労組幹部が、ストのために組合員が被る賃金損失に当たる程度の月給を減らし、中小企業の労働者を支援するために寄付をするとして関心を呼んでいる。労組の幹部は一般組合員とは違って、ストによる損失なく月給を貰ってきたという特権を自ら放棄するもので、他の大企業労組にも影響を与えるものと思われる。 |
| 女性の４１％、「育児が就業の最大の障害」 |
| 産別交渉が妥結した病院労組、第２次ストの兆し：個別交渉難航 |
| 名誉退職を拒否・労組活動家を対象に、KTが不当配転・尾行を |
| ＊30の人権団体で構成された人権団体連席会議は、KT(韓国通信)が一部労動者たちに不当配転と尾行などを事としているとして事例を公開した。KTが去年12月の名誉退職拒否者と労組活動者480人余りを、本来の職務や職位と無関係に商品の販売チームに配転を発令した後、既存営業職員たちとは違い業務地域を指定せず、販促商品と企業カードも提供しないなど、差別的に待偶して退社を強要したと明らかにした。 |
| 金融機関の電算部門はストができないように：李国務総理法改正検討を指示 |
| 法院、「外国人産業研修制度に勤労基準法を適用」：最低賃金違反で |
| ＊大邱地方刑事部が「産業研修生が契約上研修契約だけを締結したとしても、産業技術研修に限らず該当業者に労働を提供すれば、勤労基準法の適用を受ける労働者と見なければならない」とし、中国人産業研修生に最低賃金を下回る賃金を支給し、最低賃金法および勤労基準法違反で起訴された使用者に有罪を宣告した。 |
| 8日 | 「国内企業の社会貢献度、インドネシアにも劣る」：米研究機関が指摘 |
| 大宇車労組、９日からストに突入 |
| LGカルテックス精油労組、スト決議････油化業界が緊張 |
| ＊麗水地域に工場を持つLG精油労組が、週5日制施行に伴う賃金調整と5組3交代転換などの争点で合意点を見出せずストを決議した。 |
| OECD報告書、「韓国、１人あたりの年間労働時間１,１２０時間」：仏の２倍 |
| ＊OECDは会員国を対象に国家経済の労働時間を合算、総人口で割って1人当たりの労働時間を算出しているが、このような計算方法は定年退職者、子供と失業者など非労働人口が労働人口に及ぼす負担を測定するのに有用な道具になっている。 |
| 公企業の成果賞与金、最高２倍以上の差を付けて支給 |
| 大田環境美化員、競争率は１６対１ |
| 障害者雇用奨励金、縮小に抗議：共同対策委が集会 |
| 法院、「産業技能要員の不法派遣、軍に服務と認定できない」 |
| ＊工業分野の基幹産業体や防衛産業体への勤務で兵役の代わりをする産業技能要員が、たとえ社長の指示でも、産業技能要員に指定されていない業体で働けば産業技能要員を取り消され、軍服務として認定されない、という判決が出た。 |
| 9日 | 権容吉議員など政治分野の対政府質問要旨 |
| ＊「尊敬する国民のみなさん、そして国会議員と国務委員のみなさん！ 民主労働党の権容吉議員です。わたしを初め民主労働党の議員がこの場に立つまで本当に長い時間が掛かりました。その時間は民主労働党を国会に送ってくれた労働者、農民、庶民の苦しみと絶叫で一杯の歳月でした。またその歳月はこの地の民主主義のために多くの烈士が死によって抗拒した歳月でもありました。民主労働党はその間庶民が流した涙を拭うでしょう。烈士の思いを記憶し、実践するでしょう。庶民の生存権を守り、暮らしの質を高めるでしょう。民主主義を更に高め、長い間政治的に疎外されてきた労働者、農民、庶民を代弁するでしょう。これは単に民主労働党の課題ではありません。これは去る17代総選で現れた確固不動の民意であり、17代国会が国民から与えられた歴史的な課題であります。」と言葉で質問を始めた。 |
| 起亜車、団体交渉暫定合意案を組合員投票で否決 |
| 国会の清掃委託労働者、一ヶ月の月給は？ |
| ＊国会が遊んでいる(?)1ヶ月間国会議員は820万ウォンの歳費をきちんと受け取った。彼らの補助官と秘書官も数百万ウォンの月給を受け取った。それなのに国会本館と議員会館、国会図書館で休むことなく働く労働者126人が受け取った賃金は(?)55〜60万ウォン。新しく決まった法定最低賃金64万ウォンにも達しない水準だ。 |
| 法院「業務のために入院が延びて死亡、業務災害」 |
| ＊ソウル行政法院は「もし鄭氏が医者の勧めを聞いて入院すれば、敗血症に対する適切な診断と処置を受けることができた」とし、「会社の業務遂行上の必要のため適切な治療を受けることができず疾病が悪化したもので、業務上災害と認定できる」とした。 |
| 10日 | 公務員隔週休務初日、勤務はまちまち |
| ＊公務員服務規定改訂で今月から中央部処と一線行政機関が第2、4土曜日休務を実施し、全国行政管内が大部分門を閉めた。しかし一部機関は公務員労組との葛藤で服務規定改訂が纏まらず、普段の土曜日のように勤務をしたりデモをしたりした。 |
| 11日 | 民労党議員の賃金、１８０万ウォン |
| ＊民労党の最高委員会が1ヶ月間の議論の後作った賃金案は、国会議員は180万ウォン、補佐官は平均149万5千ウォン、政策研究員は143万3千ウォン、党指導部である最高委員と代弁人、本部長級の常勤党務職者は最も低い90万ウォン、地域組織（地区党）常勤者は127万3千ウォンとなった。議員と補佐官の月給の差は33万ウォンに過ぎない。 |
| 全経連「会員社の半分、今年の賃金は４〜６％UP」 |
| 韓米銀行労使、徹夜マラソン交渉が遂に決裂：スト営業３週目に |
| 12日 | 代勤務制に転換して雇用創出・新規採用に政府支援 |
| ＊労働部が新規雇用創出を支援するため雇用保険法施行令と施行規則改正を改正し、勤務組を増やして雇用を拡大した企業に、分期別に一人あたり180万ウォンまで支援する。 |
| 民主労総、「海外投機資本浸透、産業空洞化反対」 |
| ＊民主労総は記者会見で海外投機資本の国内事業体買収と、製造業の生産基地の中国移転で産業空洞化が憂慮されるとし、総力闘争をすると明らかにした。民主労総は市民団体、学界と連帯して「産業空洞化対策委員会」を構成し、 14日光化門政府綜合庁舍の前で集会を持つ一方、この問題を下半期の主要事業として設定し、汎国民シンポジウム、公聴会などを行う計画である。 |
| 韓美銀行労使、１５項目の暫定合意 、１３日から営業正常化 |
| 全南大時間講師、三日目の天幕籠城：団体協約権を要求 |
| 失業手当を受ける失職者、IMF以後最大に |
| 大邱市内バス、労使「金銭取引」を確認 |
| 全公労副委員長「選挙法違反」で起訴 |
| ＊公務員の身分で特定政党支持を公開表明した嫌疑で、全国公務員労組の主席副委員長を不拘束起訴した。 |
| 大宇車、双龍車労組、部分ストに |
| 「公務員労総」出帆････政治的中立、民間労組排除 |
| ＊民間労働団体を排除する独自路線と政治的中立を標榜してきた２つの公務員労組が統合し、公務員労働組合総連盟という名称で公式に活動を開始した。 |
| 13日 | 労組員解雇事由は経営赤字、訴訟時の講座当りの利益は数千万ウォン |
| ＊国費職業訓練機関の解雇教師達が光州労働庁前で１週間目の野宿闘争を展開している。 |
| 地下鉄労組、１５日「遵法闘争」に突入：週5日制にともなう人員問題で |
| 法院「解雇回避努力なき辞職誘導は不当」 |
| ＊「15人の名誉退職と共に行われた原告の配転は、業務不適用などで辞職を勧奨する事実上の整理解雇をしたものと疑われる。」「当時会社の売上は減っていたが黒字を維持しており、原告の整理解雇を回避するための配転命令を出すなど、経営上の危機とは見られない」とした。 |
| 金融労組、１３日スト賛否投票 |
| ＊金融圏と共同の団体交渉を行っている金融労組が韓美銀行の妥結とは別に支部別スト賛否投票にはいる。銀行圏代表団と交渉しているが、銀行圏側はほとんど全ての事案で受け入れ不可の立場だけを反復している。 |
| 14日 | 金大煥労働「非正規職保護法案を準備中」 |
| ＊公共部門で先導的に非正規職を解消し、民間部門に影響を与えるようにするとし、「使用者が常時使用する労働者を非正規職として反復雇用することを制限する方針」であると話した。 |
| 金労働「公務員労組法案、定期国会に提出」 |
| ＊公務員の労働三権中、ストは除外されなければならないと言うのは国民世論であり、二権を中心に部署間の協議がほとんど終わっている」と話した。 |
| 民主労働党、青少年委員会を設置：青少年の政治化を論議 |
| 労働運動家三人、対政府質問 |
| 上半期賃金引上げ率、２０００年以降で最低：平均５.４％ |
| 言論取材に備えて過労も「業務上災害」 |
| 病院労組「重要病院労使妥結気流に」 |
| 労働者初任給、月平均１０５万５千ウォン |
| 15日 | 法務部、最低生活費を債務差押え対象から除外推進 |
| ＊法務部は債務者が給与差押えにあうとき、少なくとも一ヶ月の最低生計費は保障される法案を用意している。 |
| 韓国銀行分析、「銀行の賃金を１年凍結すれば７２００人の新規雇用が可能」 |
| ＊韓国銀行と金融監督院の分析によると、比較的高賃金の業種である銀行などが1年間賃金を凍結して節約された人件費を新規採用に使うと、7200人の大卒正規職の新入社員を追加採用できる。また50%を非正規職の賃金引き上げに使っても、非正規職の給与を30%も引き上げることができ、これによって正規職の大卒初任給の半分にも満たないレベルから60%まで高めることができる。 |
| 環境美化員の公開採用に体力検査 |
| ＊大田市都市開発公社が初めて実施した環境美化員11人の公開採用に171人が応募し、大田市は30キロの重量を持ち上げる体力検査を行った。 |
| 不法滞留者の雇用・斡旋、処罰強化 |
| ＊来月17日からの外国人雇用許可制施行を前に外国人不法滞留者を雇用していたり就業を斡旋した事業者に対する取り締まりと処罰が強化される。現場には16万人を超える外国人が働いており実効性が疑われている。 |
| 労働部、公企業・政府機関に女性雇用計画の樹立・履行を義務化 |
| 大法院「良心的兵役拒否は有罪」確定 |