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韓国労働事情2003年12月前半号
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【韓国労働事情】 インターネット・ハンギョレ・ヘッドライン

 03年12月前半号(12月1日〜15日)

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1日9月の採用率が年間最低、2ヶ月連続「退職超過」
最低賃金決定時に経済指標を反映
*労働部が来年から経済成長率、所得分配率、雇用増加率など、経済 指標を活用して最低賃金を決める「最低賃金法改正案」を立法予告した。労働界は競争論理に合わせた改正で、低賃金労働者を保護するという制度の趣旨に反しているとして反撥している。
不法滞留外国人の80%、18万人が合法化された
全泰壱記念銅板、清渓川復元中に撤去
*全泰壱烈士を称えるため、焚身現場に設置されていた記念銅板が工 事で撤去された。鄭仁淑全泰壱記念事業会理事は、事前に何の連絡もなく撤去したソウル市に遺憾を表明。再びこの場所に造形物を作ると話した。
勤労福祉公団非正規職労組、断食篭城に突入
常習的不当労働行為事業主を司法処理
*これからは救済命令を受けたり刑事処罰を何回も受けた事業主が、 常習的に不当労働行為をやれば、司法処理されることになる。労働部は事業主の不当労働行為を根絶するため、このような内容の指針を作り、地方労働庁と労働官署に通達した。労組員の性向を分析して人事や金銭上の不利益を与えるなど、労組瓦解工作をした事業主も、直ちに立件するなど、処罰のレベルを強化した。また、6つの地方庁に専門的な勤労監督官で構成した「不当労働行為特別対策班」を作り、運営するとした。
国家保安法の拘束者、93%は「賞揚・鼓舞」を適用
法院「軍の上級者の過酷行為による自殺、国家が40%を賠償」
扶安の警察力、25中隊が今日撤収
2日初の情報技術分野労組を作った鄭ジンホ氏:羨望の職種、自ら守る
*コンピュータープログラマーやウェブデザイナーなど、情報技術(IT)分野の専門労働組合が、国内で初めて出現した。韓国情報通信産業労働組合(IT労組)が 労組設立申告書を労働事務所に提出し、近々畢証が発布される。鄭委員長は「結構な待遇を受けていると思われているが事実は違う、殆どは一般の事務職にも至らないのが現実」と話している。
賃金不払い支援金が1千億ウォンを超えた
就業難、来年下半期は「わずかに」息を付く
*労働研究院が「就業者が2.1%増加し、失業率も0.2%下がると予想。
3日不法滞留者、年末までに出国するよう誘導
*再入国を許可する期間の1〜2年を6ヶ月に短縮し、反則金も免除するなどして自身出国を促す。
扶安事態解決に市民団体の声:住民投票、直ちに実施を
警察庁長、扶安で「大規模集会のときは人権委の仲裁を」要請
法院「整理解雇優先救済原則、経営判断によって柔軟にしなければ」
*ソウル高法が、整理解雇から2年内に新規採用をするようになった時は、解雇した労働者から優先的に再雇用しなけらばならないと定めた勤労基準法31条2項 は、経営判断によって柔軟に解釈しなければならないという判断を出した。この条項は「新規採用の職責に合う解雇者がいれば優先雇用するように努力せよという意味」で、「使用者は合理的な経営判断によって他の労働者を採用しても違法ではない」とした。
セマンクム「三歩一拝団」、今年の環境人賞に選定:韓国環境記者ク ラブ
「NEIS反対」教師4人に懲戒:京畿道教育庁
ソウル大公園解雇労働者の請願、ソウル市が否決
*清掃委託業者が代わって解雇され、4月から篭城を行っていたソウル大公園清掃委託解雇者15人が出した「雇用問題解決と不適格業者の不当行為」に関する請願を、ソウル市議会が反対56、賛成7、棄権7で、否決した。
現代麻浦、不法に労働者を派遣
*蔚山地方労働事務所は下請契約を装って不法に労働者派遣事業を行 ったという嫌疑で、現代麻浦造船の法人と代表理事を告発した。「1月に廃業した傭員企 業と下請契約をしたが、責任経営を行わず、麻浦造船から労働者の管理と労務指揮を受けるなど、事実上の不法派遣をした。」
われわれの社会はわれわれが変えよう:光州市青少年議会、参加と協 力を求め
4日家計借金、平均2,921万ウォンで「史上最大」
求職者の70%「自殺の衝動を経験」
30未満の若者層の働き口、90年から46万 急減:10人以上の事業場調査
人権委、申請人に「断食篭城をさせる」
*ソウル大病院が看病人無料紹介所を一方的に廃止したことに対し、 保険医療労組の名前で「職権濫用による人権侵害」を申請していた看病人9人に、人権委 が警察官を配置して食べ物の搬入を阻止し、三日間飢えさせるという事態が起こった。
李韓烈記念館、麻浦で着工:李韓烈氏は87年6月抗争の導火線になった烈士
障害者コールタクシー労組、弾圧で論難
*ソウル市の施設管理公団が、運転士の再契約に際して、労組幹部全 員を理由も明らかにせず除外し、物議をかもしている。
勤労福祉公団、故李ヨンソク氏、一ヶ月を超えても葬礼ができない
定年雇用保障型賃金ピーク制、現実的:韓国労働研究院が提案
*賃金ピーク制導入方案討論会で、モデルとして △定年雇用保障型 △定年延長型 △雇用延長型の三種類あるが、短期的には定年雇用保障型が、我が国には合っているという提案が行われた。これは各企業の団体協約や就業規則で定めた定年を保障することを前提に、定年前の一定の年齢から賃金を下降調整するモデルである。
筋骨格系疾患の療養管理に、一貫した基準が必要:韓国経総主催の公 聴会で
求職者10人中4人、「来年の就業市場はもっと沈滞」
5日原電センターに賛成の住民たちが公開「支持宣言」:新局面に
韓国の製造業は4〜5年内に空洞化:産資部主催の国際会議、国際的 分業を
法院「良心的兵役拒否」許容できない
*宗教的な理由などで兵役を拒否し代替服務を要求する「良心的徴兵 拒否」に対して、兵役義務を強制する現行法は憲法に違反しないという判断が出た。内的自由に対し、外的自由は国家安保や秩序維持によって制限されるとした。
兵役拒否の「刺青」に無罪の判決:徴兵身体検査など検査規則で規定
「わたしは中産層だ」72%から61%に下落:IMF以前と比較世論調査
43日断食した尹ジンヨル三星解雇者復職闘争委員長、失神して病院 に
*国内最高の企業で、大学生たちが最も希望する企業「三星」の後ろ には、不当解雇にあって原職復職を要求する1700人の三星生命の労働者がいる。
6日労働者と農民の政治的同居は成功するか?:民労党・全農、総選後に進歩政党
*全農が代議員大会で、「ますます難しくなる農業・農民問題を根本 的に解決するためには、農民が主人になった政権を打ち立てなければならない。」そのためには「大衆的な進歩政党を建設しなければならない」とし、民主労働党を進歩政党と認めて、これと連帯するとした。
盧大統領「側近汚職特検法」公布
勤労福祉公団の労使交渉、妥結
*長期ストを闘っていた勤労福祉公団非正規職労組と公団の賃団協交 渉が妥結した。これによって、焚身自殺した李ヨンソク氏の葬礼も行われると思われる。
ソウル地下鉄公社、外国の労使関係を合同現地調査
*労使で、団体交渉中に、国内の他の公企業と海外の労使関係などに 対する実態調査をするとして注目されている。調査は週5日制施行を前に、賃金決定はも ちろん、労働時間短縮の法制化について、労使の揉め事を予め防ぐなど、平和的な交渉結果を生み出すための指導をされている点で、会社内外の肯定的な評価を受けている
7日北、「日本の衛星発射は偵察用」と非難
青年の失業にブレーキがない
勤労福祉公団の労使交渉妥結
*非正規職段階的に正規職化する。焚身した李ヨンソク氏は今日葬礼 式
「派兵反対・労働弾圧中断」で8万人デモ:ソウル他全国で
不法滞留外国人、塾の講師も取締り:中国同胞も同じ基準を適用
8日雇用許可制、立法予告
*来年8月から、賃金不払いにあったり、事業場が休・廃業になった場合、外国人労働者が4回に限って職場を変わることができるようになる。また、外国人労 働者を採用しようとする企業は、1ヶ月間、内国人を雇用する努力をしなければならない 、などを骨子とする外国人雇用に関する法律施行令の立法予告をした。外国人雇用許可制は来年8月17日から実施される。
労働委「公益違反行為」・・・・KTに復職命令
*内部の不法な営業の事実を言論社に提供したという理由で、職員を 解雇したのは不当解雇であるという命令がでた。
労使関係先進化案、合意は難航するようだ
*財界は「人件費が15%増えると強く反撥」、労働界は「ストを無力する内容はそのままになっている」と批判。
労働界「労使関係先進化案、正当な労働運動を侵害する心配」
*韓国労総と民主労総など、労働界が強力に反発している。韓国労総 は声明を出して、労組のストを無力化し、使用者側の対抗権を大幅に強化した内容を盛っており、深刻に心配だとしている。
全経連、「労使関係行程表最終案は受け入れられない」
*誤った労働慣行と制度を整備し、社会的な費用を少なくすると言う 当初の趣旨を反映していない。
財界、失業者の労組員資格認定に反対
*既に労使政委員会を通じて合意していた、超企業単位労組員資格に ついてブレーキを掛けた。
飲酒で「個人タクシー免許取消は過酷」運転士が憲法請願:自殺者続 発で
タクシー運転士、不当労働行為に抗議の遺書残し「自殺」:6日光州 の文氏
焚身した李ヨンソク氏、37日ぶりに労働者葬に
民弁「イラク派兵・労組仮差押え乱発に反対」
*民弁が韓国人権報告大会と討論会で、△改正集示法反対△イラク派兵 反対と平和的支援△扶安問題の平和的解決 △国家保安法廃止△移住労働者強制追放措置反 対などの決議を行った。
9日企業の85%「来年の採用、増やさない」:維持68%、減少17%
期間制労働者の契約期間、2年に延長
*代表的な非正規職である期間制労働者の契約期間を、現行の1年から2年に延長する法案が進められている。これに対して労働市場の柔軟性を高めようとする 企業が反撥し、論難が予想される。
NEIS反対闘争、今年の人権ニュースの第1位
不法滞留中国人同胞、取締りを逃れて野宿して凍死
最低賃金制、違反事例監視キャンペーン:最低賃金連帯が宣伝と申告 受付
民家協の木曜集会、500回目を迎える
移住労働者の無差別取締り、住民が止めた:集団居住地区で署名運動
10日扶安の核廃棄場、原点から再検討
*尹産業資源部長官が記者会見で「蝟島原電収去物管理施設敷地選定 の過程で、扶安住民の意思が十分に反映されず、国民と地域住民に混乱と不便をもたらした」と謝罪し、「住民投票を通した敷地確保方式で、他の地域からも新しい誘致申請を受ける」と話した。
商議「損賠・仮差押えの制限は違憲」
*大韓商工会議所は「労働界の損賠訴訟・仮差押え廃止の要求と政府 の法改正の動きは、不法争議によって受けた損害の責任を問う、使用主の当然の権利を侵害する違憲的な行為」として、強硬に反対する立場を示した。
中労委、双龍車労組に行政指導・・・・ストにブレーキ
*中労委が労組の調整申請は労働争議の調整対象ではないとし、売却 時の雇用承継などについては労使間で交渉するように勧告した。
朴昌洙氏の墜落死、スタントマンが実験
*1991年に疑問の墜落死を遂げた朴昌洙前韓進重工業労組委員長事件 の真相究明のため、真相究明委員会が「墜落実験」を行った。当時、警察は16.5mの高さ から飛び降り自殺したと結論づけた。検察の発表では、死体は墜落地点から水平に3.8m離れた所で発見された。遺族たちは一般的な墜落事件では2m程度である点に疑問を呈していた。スタントマンが患者服を着て訓練タワーから落ちた結果、それぞれ2.5mと3mと測定された。スタントマンは死のうとしている人には到底できないことと話した。
民主労総など80の市民団体、集示法改正の撤回を求める
公務員来年7月から週2回休務、05年7月から全土曜休務
権労働、新しい労使関係の枠を強調
*権労働部長官が釜山の懇談会で「急変する経済状況に合わせて新し い労使関係の枠を定立しなければならない」とし、このために政府が推進中の新しい行程表に「労使政が参加し、国民経済発展という共同の目標に向かって努力しよう」と話した。
世源テク、労使交渉妥結
*労組幹部の死亡と支会長の焚身が続いた世源テクの労使交渉が劇的 に妥結した。△経営陣3人の退陣 △李海南労組支会長焚身に対する会社側の公式謝罪と葬 儀支援 △労使両側の告訴告発取り下げに合意し、あわせて賃団協の争点事項についても 合意した。
11日国会法司委、集示法改正案通過
*法司委は特定団体が長期間集会場を独占することを防止するため、 集会申告書を屋外集会またはデモの720時間から48時間前までに提出することを骨子とす る法改正案を可決、本会議に送った。
青年の失業率、再び8%台に悪化
損賠・仮差押え改正案、合意できず
*政府の消極的な姿勢と労使両側の非妥協的な態度で、労働争議の最 大の争点であった損賠・仮差押え改正案の準備が年を越える見通しになった。
身体検査は採用した後の健康診断で:国家人権委「労働権侵害の心配 」
現代車、非正規職労組を根こそぎ:解雇・懲戒・損賠訴訟
*現代車の蔚山工場の非正規職労組は、7月の労組設立以降、解雇2人 、停職2名、契約解除2人など6人の労組幹部が不利益にあい、労働委員会などによる法的 救済を求めている。
12日日本の50企業で平均年俸が億台
*日本の上場企業のなかで、ウォンで億台(円で1000万円)の平均年 俸を出している企業は50社で、年俸上位10社の中で6社は民営放送社だった。
職場で最も認められる能力は「創意的思考」
*採用情報社のアンケート結果で、サラリーマンが職場で認められる ための最も必要な能力は、創意的な思考と積極的な姿勢があげられた。
労組弾圧の無い世の中で永眠して下さい
*世源精工前で、李ヒョンジュン氏の葬礼式が死後109日ぶりに全国労働者葬として営まれ、同時に、焚身した李海南氏の告別式も51日ぶりに行われた。
釜山労働団体、「検察は韓進重事態に火をつけるな」:スト妥結後も 拘束継続
金大中、23年ぶりに再び法廷に…「内乱陰謀事件」再審請求
明日都心で「反戦集会」:反戦平和共同行動準備委主催
環境美化員募集に大卒者が集まる
*九老区庁が13年ぶりに実施した環境美化員試験で、18人の募集に127人が志願し、大卒以上の高学歴者が大挙押しかけ、困難な経済状況の中での就業難を如実に示した。
「未払賃金を出せ」電動車の運行妨害:鉄道庁の下請会社員
13日北、日本に日帝人権被害者補償会談の受け入れを求める
「特殊職も労働者だ」こんな公約が難しいのですか?:才能教育員労 組委員長
扶安、反核全国大会が平和なうちに進行
*扶安原電センター建設に反対する「2003年扶安反核、平和、生命の ための全国大会」が、水協前広場で、住民と労働者8千人(警察5千人、主催者1万2千人)が集まって平和裏に行われた。段炳浩民主労総委員長、韓サンヨル統一連帯常任代表、呉チョンリョル全国連合常任議長、鄭カンフン全国民衆連帯常任代表など、全国の市民社会団体所属の会員が大挙参加し、大会の雰囲気を盛り上げた。
ソウル、11月の失業率は4.7%:前月から0.3ポイント上昇
14日「不法資金がハンナラ党の10%を超えたら大統領職辞退」:4 党代表会合で
警察も頭が痛い「新集示法」:あまりな制限で大小の衝突を憂慮
デモでの連行者、昨年より600人も増加
15日求職者の90%「機会ができれば海外で就業」
今年の採用規模は昨年比2.3%増加:大企業集中で競争は激しく
「損賠・仮差押えで共同調査」民主労総、全経連に提起
*民主労総が声明を出し、「全経連の、民主労総の損賠・仮差押えの 規模が過剰だと言う主張に対して、あるがままに把握する共同調査を提案した。」と明らかにした。
20代の賃金労働者、半数が非正規職:職に就いついても不安定
ソウル市、青年失業対策に321億投入
*未就業青年を対象に公共労働のうち社会福祉事業や課税資料整備、 と徴収の補助、青少年指導事業など進める。
ソウル市民の85%「わたしは中産層」


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