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韓国労働事情2003年11月後半号
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【韓国労働事情】

インターネットハンギョレ 11月前半号(1日〜15日)

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16日韓進重工業、故金チュイク・郭ジェキュ氏の葬礼式
ネスレの不当労働行為、一部認定
*忠北地労委が韓国ネスレがストを行っていた労組員の家族に「ストが長期化すれば工場の撤収もある」という内容の通信を送り、配置転換したことを不当労働行為とした。
核廃棄場の葛藤「住民投票」で解ける
移住労働者たち、明洞聖堂で徹夜籠城に突入:朝鮮族が国籍回復を求める
中小製造業の不法滞留者取締り、当分の間除外
「全泰壱評伝」日本語版、25年振りに再出版
*全泰壱烈士の妹の全順玉氏が、「全泰壱評伝」日本語版出帆記念式が日本で行われる予定であることを発表した。1970年焚身した全泰壱烈士の話は、軍事政権当時の韓国では本にすることはできない状況であった。故崔ヨンレ弁護士が1974年から2年間かけて隠れ家で完成させた「全泰壱評伝」は結局1978年日本で発刊された。その後「火花よ私を燃やせ」という名の韓国版は1983年全泰壱記念館建立委員会を著者に「翻訳本でない翻訳本」として出帆された。今回第2の故郷日本で25年振りに出帆されることになった。
17日労働界、4月の総選挙準備「始動」
外国人労働者に取締り:泣き叫ぶ移住労働者
才能教育、また仮差押えを申請し論難
10月23日焚身した李海南世源テク労組支会長、遂に死亡
高級求職者の60%「高級資格が就業の邪魔に」
18日採用時、年齢を理由にした差別は禁止される
*国会の環境労働委が早ければ来年から、企業が採用の時に性別、信仰、身分、出身地域、出身学校だけでなく、年齢を理由にした応試制限などの差別をできないようにする、雇用政策基本法改正案を議決したことを明らかにした。
1,000人以上の労組の91%が「来年労働時間の短縮を要求」
外国人労働者の取締りに「人手不足」の喚き:飲食、建設業に悲鳴
不法滞留者、籠城拡大・長期化の兆し
扶安対策委「政府との対話中断」公式に宣言
都心の行進・覆面集会禁止で論難:警察、集示法改正に意見を提出
扶安核反対激烈デモ・・・・火炎瓶が登場:農機具を振り回して警察と衝突
大邱の市民団体「外国人労働者の全面合法化」を要求し籠城に
スイス・ネスレ、本社遠征闘争に出発
19日盧大統領「過激な労働運動は労働者のためにならない」
*一部の過激な労働運動路線は国民世論を否定的にさせ、国家が労働関連改革法案に反対または拒否するようにさせ、結果的には労働者の助けにならないと話した。
「李海南烈士焚身」、嶺南圏労働者大会:3000人が参加
全国あちこちで大規模集会
*農民と労働者の集会がソウル都心と全国10カ所余りで同時に開かれた。全北の扶安では核廃棄場の白紙化を求める2000人の郡民が西海岸高速道路の占拠するなど激しいデモを行った。この日の集会を主管した農民・労働者たちは、要求を蔑ろにする国会議員に対しては落選運動を行うことを明らかにした。
核反対住民3千人、高速道路を占拠し連座籠城
「覆面デモ禁止」を除いて法通過:重要道路での集会禁止など原案通り
*行政自治委は全国23カ所の重要都心道路での集会を制限するなど、警察の意見を大幅に反映させた集会とデモ関連法律の改正を通過させた。6項目のうち「覆面デモ」禁止条項は除かれた。
日雇い職労働者の雇用安定インフラを急げ:韓国労働研究院の発題      不法滞留取締り3日目、あちこちで抗議の集会・籠城
不法滞留、製造業分野の取締りは「留保」
20日外国人労働者政策、対案を見つけなければ
*外国人労働者の雇用許可制施行を前に、不法滞留者に対する政府の大規模な取締りが行われる中、外国人労働者政策を模索するシンポジュームが行われた。
韓国労総「仮差押えで労・使の大妥協を模索」
*韓国労総委員長が「労使政委で損賠・仮差押え問題を、労使の大妥協で解決する方法を模索している」と明らかにした。「使用者が労組に掛けた損賠・仮差押えを全て止め、労組は不法ストを自制する方法で『社会協約』を締結するために労使政委で合意するように努力する」
市民団体「新集会デモ法に不服従運動」
*新しい集示法に市民団体が不服従運動も辞さないことで一致し、反撥に出た。
核反対、扶安のデモ再び激化:100人が負傷
政府、「扶安の暴力事態」に厳重に対処方針
民間進出契約職公務員「出てよかった」:年俸18%程度高く
ソウル高法「再療養の賃金基準は、その理由の発生時点」
*業務上災害で療養を受けた後、状態が悪化して再療養をする場合、休業手当の算定時点は最初の災害発生時ではなく、再療養事由が発生したときという判決が出た。
21日盧大統領「扶安、秩序回復後に説得」
死を呼ぶ建設現場・・・・今年の死亡者22%急増
*9月現在の死亡者は542人で、昨年の445人、01年の419人に較べそれぞれ22%、29%増えた。死亡者を含む災害者数は16,461人で昨年の14,035人一昨年の11,293人より17%と46%ずつ増えている。
扶安住民・警察「核爆発」の危機
*政府が扶安地域に史上に類例がないほどの大規模な警察力を投入して、デモを源泉封鎖している。警察庁は20日から機動隊75中隊8千人を現地に送り面毎に数百人を配置した。
扶安はいま戒厳状態
*朴某氏は「19日までは民乱状態で20日からは戒厳状態だ。人口2万3千人の扶安邑に警察が8千人とは話しにならない。老人や子供を除くと扶安の人口だけの警察が配置されている。」と興奮して話した。
原電センター、政府の強硬方針に「住民反撥」
*政府がロウソクデモを源泉封鎖したのに続いて警察力を追加配置するなど強硬方針を出したのに、住民が公共の建物に放火するなどして対抗し、反撥を強めている。
22日高国務総理・韓国労総、労働懸案を論議
*高総理が韓国労総の幹部と会い意見交換をした。23日に予定されている韓国労総の集会について「韓国労総が社会の安定を確保するために、責任ある主体としての役割を果たす」ように頼んだ。
扶安デモ源泉封鎖三日目・・・・緊張感高まる
*21日午後7時半から行われる予定だった核対策委のロウソクデモは、警察8千人が事前に集会場を占拠し、住民の接近を徹底的に止めたため行われなかった。この時住民200人が激しく抗議をしたが衝突はなかった。
核反対ロウソクデモ「扶安聖堂」で行われる
*住民500人が参加したロウソク集会は、場所を扶安聖堂に移して7時半から始まり、いつもと変わらず反核映像の視聴と住民の発言、歌の公演などの文化行事を主に、平和的に進められ、10時には解散した。
労働界・市民団体、週末に都心集会
*非正規職労働者の差別解決と不法滞留外国人労働者強制追放中断などを求めて労働界と市民団体が集会を行う。
23日段炳浩以後、民主労総は何処に?
*民主労総は段炳浩委員長が来年の委員長選挙に出ないことを内部的に明らかにし、2カ月後になった選挙に関心が集っている。誰が委員長になるかによって、民主労総の運動方式が変わる可能性がある。
労働者の一人雇用に年間3千4百万ウォン
*労働部の「労働費用現況」調査で大企業と零細企業は賃金と福祉費の水準でも2倍近い格差があることが分かった。教育訓練費で24倍の差があり、学費、医療費などの福利費で2.17倍の格差がある。労働者全体の一人当たりの月平均労働費用は282万8千ウォンで、01年から6.3%増加した。
市民団体が仲介に出てきた「扶安事態」
扶安のロウソクデモ水協前で強行:蝟島(イド)住民年内投票に反対
鉄道労組・貨物連帯「連帯全面スト」
*鉄道労組と貨物連帯が鉄道公社法立法と貨物自動車運送事業法改正を前にして連帯全面ストを警告し、再び運送拒否事態が心配されている。
韓国労総「政府が進める労使関係日程表に反対」
*韓国労総が23日、1万5千人が参加して「全国労働者大会」を開催し、政府が「労使関係ロードマップ」の法制化を進めれば、強力な対政府闘争を行うことを明らかにした。
24日インターン社員の競争率も300対1
韓国銀行、名誉退職計画確定・・労組反撥
京南の中小企業社、「4年以上滞留外国人労働者追放の撤回を」
65歳以上の就業者、54%が農漁民
政府、扶安原電センターで住民投票条例方案など検討:住民ら2千人宣言発表
日本の弁護士がソウルで「派兵反対」デモ
*日本の大山ユウイチ氏ら3人が前日に続いてソウルの新村・延世大前で「イラク派兵反対」のデモを行った。
鉄道労組・貨物連帯「全面ストを含む共同闘争」
*鉄道労組が「労組員の意見を無視して政府が一方的に用意した鉄道公社法を国会で通過させれば全面ストに入る」とし、貨物連帯も業務開始命令を骨子とする貨物自動車運送事業法改正案の撤回を要求し、鉄道労組と共同闘争を行うと発表した。
警察、労働者大会の火炎瓶、事前に知っていたかで物議
*警察が9日の全国労働者大会で火炎瓶と鉄パイプが出てくることを、民主労総の会議に出席した「協調者」から入手していたことが分かり、混乱が予想される。25日、警察と法院によると火炎瓶運搬の疑いで金某氏に対して申請した拘束令状で「火炎瓶を使うかどうかは段ビョンホ委員長の主導の組織担当者会議で決定することにしたという事実を『協調者』の情報で掴んでいた」ことを明らかにした。
25日盧大統領「扶安の政治的解決はできない」
廃棄できない「扶安の涙」:住民らソウルに上京し記者会見
死を以って叫んでも、対応の無い世の中:李ヨンソク・李ヘナム、焚身一ヶ月
市民団体、新集示法阻止に「総力戦」
*全国民衆連帯、参与連帯など60余の市民社会団体は学校・軍事施設周辺での集会禁止などを重要な内容とする集会及び示威に関する法律改正案の違憲性を指摘する意見書を作り、国会通過阻止のための本格的な活動を始めた。
「集示法の改正案は意見の疑いがある」、大韓弁協が反対意見書を提出
長期篭城労働者「鉄鎖行進」
*事業上の懸案問題を解決するために3年以上長期篭城している労働者60人が鎖で身体を繋いで光化門一体を行進するデモを行った。
26日扶安、反対なら核廃棄場は撤回:盧大統領、全北地域言論人に
河南市、公務員職場協議会の全幹部を懲戒手続き
民主労総、テグで総力闘争決意大会:世源テクの李海南氏焚身一ヶ月
復職を要求し、都心で断食闘争
*三星生命解雇者復職闘争委のチェ氏は損賠・仮差押え撤回と原職復職を求めて15日目の断食篭城をしている。彼はユン委員長が三星本館前で43日間の断食の後に病院に移送されて後、断食を続けている。
民主労総公共連盟、非正規職問題解決しなければ全面ストに
*勤労福祉公団の非正規問題が解決されなければ鉄道、地下鉄など所属の事業場が連帯した全面ストを含む対政府闘争に入ることを明らかにした。
此所に恣意的な条項、事実上の集会許可制:「集示法と民主主義の危機」討論会
30代の事務職の退出が最大:IMF後失業手当の申請が50万人に
双龍車労組、売却反対賛否投票で争議権可決
「損賠・仮差押え撤廃追求」民主労総決意大会:ソウル光化門で800人
扶安、29日に水協前で大規模集会計画・・再び緊張高まる
市立実業専門学校の卒業生「低賃金・重労働」企業に就労
「イラク派兵反対・労組弾圧中止」テグ市民団体4日目の篭城
27日盧武鉉大統領「任期中に『民衆訴訟制』導入」
非正規職に非情な韓国
*経済協力開発機構(OECD)中、2番目に非正規職を採用したり解雇し易い国に分類され、非正規職保護装置がお粗末であることが分った。
ジュネーブに行った「職場閉鎖は不当」:韓国ネスレ労働者
賃金削減なき週5日制を:両労総賃団協指針用意、労使の葛藤を予告
*経済界に続いて両労総が週5日制導入を柱とする改正勤労基準法に関する指針を所属の事業場に降ろし、来年の賃団協で賃金の補填を巡る労使間の力比べが予想される。
28日政府、扶安対策委の提案受け入れの方針:青瓦台参加の対話機構を設置
今年の大卒者、純粋就業率は53.8%
経総「健康保険料引き上げは職場の加入者に過剰な負担」
人権委「新集示法に反対意見」決定:憲法が保障する自由を制約
儒城のホテルリベラ労使、仮差押え・告発撤回で合意
斗山重工業、大挙名誉退職後に臨時再雇用:労使葛藤の憂慮
斗山重の暴力事態、労組幹部次々執行猶予判決
「不法滞留確認登録」外国人2千人、出国の危機
*先月不法滞留者確認登録だけをした外国人2千3百人が仕事を探すことができず、出国の危機を迎えている。
料理士・コック長も労組員
*韓国労総の全国飲食業労働組合設立大会が行われた。現在全国的に料理士やコック長、飲食関係の従業員は250万人いると考えられるが、全国飲食労組は40万人を組織する方針であると話した。
ソウル市の公務員過労で倒れて重態に
4年生大卒女性、環境美化員に合格
韓国ネスレの労使紛糾、劇的に完全妥結
*145日ぶりに完全妥結し、来月3日から正常稼働が始まる。韓国ネスレ労組は△労働条件と雇用維持委員会の設置△賃金5.5%(基本給3%)引き上げ△希望退職金支給△スト参加者特別支援金支給などの賛否投票を行い可決した。
29日盧大統領「再信任意思」再確認
三星重工業巨済造船所、今年の賃金交渉妥結:基本給5.5%引き上げ
中小企業、週5日勤務は2.4%:中小企業振興工団の調査
警察「扶安の警察力段階的に撤収」:平和集会に住民ら歓呼
30日疑問死委、火炎瓶運搬の嫌疑で拘束された職員を職権免職
不法滞留外国人・雇用主、1473人摘発
籠城闘争団「移住労働者の滞留を合法化せよ」:宗廟で集会
扶安住民、ロウソクデモを強行・・・・衝突の心配:警察は源泉封鎖方針を固守
野宿者を動員した清渓露天撤去:ソウル市が約束を破ったと武力デモ
 


Created byStaff. Created on 2003-12-07 21:19:01 / Last modified on 2005-09-05 08:10:39 Copyright: Default

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