韓国労総、民主労働党を政策連帯の対象から除外

民主労働党政策連帯回答書を提出せず、最終霧散

韓国労総が政策連帯対象で民主労働党を除くことに決定したことで、民主労働 党と韓国労総の政策連帯は無になった。

韓国労総は11月19日「民主労働党は謝罪撤回以後、韓国労総の政策要求案に対 する回答書と政策確約書を締め切り日の11月15日までに提出せず、政策連帯へ の参加の最小限の要件を充たさなかったため結局政策連帯候補群から除外され た」と明らかにした。

民主労働党最高委員会は11月8日、労使関係ロードマップ合意批判に対する謝罪 撤回の意を韓国労総側に電話で通知し、政策連帯参加は韓国労総の対応により 判断すると決定を先送りした。民主労働党のファン・ソン副報道担当者は「そ の後、党内の議論がうやむやになり、政策要求回答書と政策確約書も提出しな いことになった」と伝えた。

続いて「韓国労総謝罪の波紋で党が批判に直面し、政策連帯を進める手続きを 踏むのは適当ではなかった。政策連帯に対して党指導部が右往左往していると 見られることに負担感も作用した」と話した。

これに伴い韓国労総謝罪波紋は終わったが、党内の反目と対立は完全に収まら ないものと見られる。党内政派の解放連帯(準)は、15日に声明で「韓国労総は 明らかに謝罪と政策連帯を関連させて要求したが、党指導部が政策連帯拒否の 立場を明確にしないのは欺瞞」と批判した。

労働界の不信も依然として残る。民主労総解雇者復職闘争委員会(全解闘)のイ・ ホドン委員長は「謝罪撤回の過程で民主労働党が大統領選挙局面で過度に萎縮 してためらったため、労働界の怒りを加えた」と伝えた。

一方、韓国労総はTV討論に不参加の意思を示し、政策要求質問書に不誠実な回 答をした李明博ハンナラ党候補を政策連帯対象に含むことに決めて問題になっ ている。

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)
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