［論評］進歩大連合の復活と未確認反新自由主義戦術

大統領選挙局面、反新自由主義政治運動は失踪するか

チャムセサン/ 2007年04月03日9時34分

大統領選挙を8ケ月前にして、進歩大連合の声が高まっている。民主労総政治 委員会は30日、2007年大統領選挙勝利のための進歩大連合と進歩陣営単一候補 推進を骨子とする2007年民主労総大統領選挙方針案を用意して懇談会を開いた。 民主労働党は31日に中央委員会を開催して大統領選挙勝利の勢いを集め、2008 年の総選挙勝利、進歩陣営の団結と単一候補用意のために積極的に努力などの 5項目を決定した。同日あった労働者の力総会は猶予となり、その代わりに政 治大会で行われた。したがって「左派独自」候補と「民衆選挙戦」を骨子とす る政治方針案の決定も延ばされた。

現時点では進歩陣営の大統領選挙対応議論の核心は、進歩大連合問題に圧縮さ れる。民主労総政治委員会懇談会の知らせによれば、未来構想、民主労働党、 タハムケ(All Together)などは偏差はあっても進歩陣営が違いを克服して候補 戦術を展開すれば大統領選挙を主導できるという立場、社会党と労働者の力は 概して韓国進歩連帯の動きへの批判的評価と長期的な運動展望を強調して、大 統領選挙に追われることを警戒する態度を見せた。大統領選挙時期の進歩大連 合を実現するためには、左右を網羅する政治勢力が候補戦術を含む連帯連合を 達成することが前提だろう。しかし韓米FTA妥結などの現情勢と、左右進歩陣 営の態度から推して、現時点では今年の大統領選挙での進歩大連合の成功を断 言するのは難しいと見られる。

過去に進歩大連合はほとんど選挙を媒介として進歩運動全体を対象に提起され た。はるかに遠くは批判的支持ではなく候補単一化論に根元を求める事もでき、 近くは2002年7月に提案されて8月に幕を下ろした汎推(2002年大統領選挙勝利 と汎進歩陣営単一候補選出のための汎国民推進機構)のようなテーブルも進歩 大連合企画と評価される。このように、進歩大連合は情勢により、主体的条件 により、多様な姿で登場したが、概して民主連立政府樹立という大目標を達成 する反保守連帯連合の政治的性格を基本とするものと見られる。

今年は未来構想と民主労働党を中心として進歩大連合が提案されている。未来 構想は進歩陣営選挙連合と連立政府構成を提案し、民主労働党は保守両党体制 の固着を防ぐために選挙連合など進歩陣営の団結のために努力するという立場 だ。未来構想は、進歩に重きをおいてヨルリンウリ党の分裂による諸勢力を包 括しなければならないという問題意識で、民主労働党は偏りはあっても民主労 働党を中心として進歩陣営すべてが力をあわせることを強調するという点で違 いがある。未来構想の進歩大連合は、参与政府の実情とヨルリンウリ党の崩壊 を背景として「実情」と「崩壊」を越える市民運動の結集という点で、民主労 働党の進歩大連合は党内自主派の民族民主政党としての展望を内包するもので、 進歩政党がより多くの力を得るために提案されたという点で各々ニュアンスが 異なる。

しかし二つの進歩大連合の提案は、まだ連帯連合の具体的な経路と方式を詳し く提示していない。経路と方式などの内容は政治交渉の課題として棚上げされ、 方向次元だけを強調しており、何のため、誰のための進歩大連合なのか予断が できない点だ。韓国社会党と労働者の力は、これらの提案に概して批判的な態 度を取っている。韓国社会党は連帯連合の範囲と進歩の価値の側面を強調し、 労働者の力は反新自由主義、反帝反戦、反資本の政治的指向を強調する。この ように、進歩大連合を見る偏りが具体的に確認されているだけに、大統領選挙 を含む進歩運動の展望の議論をあわてて終わらせるより、多様な方式で実践的 な討論と公論の場を作っていくことが必要だろう。

この時点で大統領選挙方針を決めることにした労働者の力の総会が5月に延期 されたという知らせは残念だ。労働者の力は韓国社会党と共に今年の大統領選 挙での左派運動の鍵を握っていると進歩陣営一般から評価される。総会に提出 された労働者の力の大統領選挙方針も、進歩大連合主張とは違い、大統領選挙 での反新自由主義運動の基調を含むという点で注目された。しかし総会が5月 に延期されたことで、大統領選挙実践計画も修正されるほかはないと見られる。 労働者の力が今年の大統領選挙の時期にどんな役割を果たすのか、もちろん断 言できない。そして労働者の力が左派候補戦術を決めても決めなくても、民衆 選挙戦を提案しようがしまいが、それは重要でないかもしれない。しかし何ら かの形で大統領選挙で反新自由主義、反資本基調を反映した特定の戦術対応を しなかったり、できなくなれば、その基調を自身のアイデンティティーとして いる労働者の力としてはもはや政治組織としての大衆的信頼を獲得するのは難 しいだろう。

この問題は単に労働者の力という一つの主体だけに適用されるのでは、もちろ んない。反新自由主義、反資本の政治的指向と平和人権、代案世界化、労働解 放などの代案社会の価値を指向する左派運動一般の課題だ。韓米FTA妥結後の 暴風が感知される時期、左派の価値を指向するすべての主導者は手遅れになる 前に靴紐をつかまなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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