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韓国:APEC治安業務に軍兵力を投入、人権侵害の論議も
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APEC治安業務に軍兵力を投入、人権侵害の論議も

軍兵力1-4号線だけで270人3交代投入、 全体規模は約1800人

ユヨンジュ記者 yyjoo.net

APECが国民に及ぼす直接の悪影響の一つは、テロ恐怖の助長だ。警察は、APEC 首脳会議をテロの威嚇から守るという名目で連日対国民テロ恐怖を助長してい る。なお警察は、12日から20日まで、最高の非常段階である甲号非常勤務に突 入し、一部の地域には軍兵力まで投入され論議がおきている。甲号非常勤務は、 警察庁訓令警察非常業務規則458号で発令され、使用可能兵力を100%動員する 命令で、2002年のワールドカップと大統領選挙、総選挙当日に実施されたこと がある。

黄色の上着と赤い帽子をかぶった軍人がソウル駅出口に出てくる市民を監視している。

釜山警察庁は13日、APEC企画団などと対策会議を開き、APEC首脳会議場の椿島、 ヌリマルとベクスコ、首脳宿舎などが集中する海雲台圏、一部の首脳が泊まる ロッテホテル中心のソミョン圏、農心ホテル周辺の東莱圏、金海国際空港圏の 4地域を特別治安強化区域に設定した。釜山警察庁はこの地域での反APEC集会と デモを源泉封鎖することにしたと明らかにした。

特に18-19日に海雲台でAPEC反対国民行動などが汎国民大会を開く事に予告し たことに対し、海雲台地域に通じるスヨン1、2、3号橋と地下鉄2号線の駅に警 備を集中的に配置する方針だ。警察はAPEC警備人員として現在の68中隊7000人 から17日には200中隊2万2000人に増強、装甲車とデモ鎮圧車両などを追加で配置 する予定だ。

警備と検問検索強化はソウルも同じだ。警察は軍警合同で20日までの明け方の 時間帯にソウルの出入り口と漢江水上検問所で軍警合同車両検問検索を実施す ると明らかにし、地下鉄の駅周辺の警備と検問検索に軍を投入したことが確認 されている。

ホジュンヨン警察庁長官は直接、駐米大使館、東大門運動場、コエックス、ソ ウル駅などを回ってテロ対策を点検した。警察は、釜山には大規模な警備人員 が集中投入されるのでテロ発生の可能性が低い反面、ソウルは首都としての象 徴性のために、市民を対象とする無差別テロが憂慮されるという論理を展開し ている。7月のG8首脳会議の時に、首脳会議場ではないロンドン市内で爆発事 態が起きた点を主な事例に上げている。

警察がテロ発生の可能性が高いとする理由の一つは、韓国が米国、英国の次に イラク派兵規模が大きいため。これにより国際的な抵抗勢力の目標になる余地 が高いと見ている。警察は釜山に支援する100を超える戦闘・機動警察中隊が、 15日の農民デモに投入される予定で、その後ソウルで不足する人員は警察署別 に選んだ人員で補充する方針を持っている。

ソウル地下鉄軍警合同状況室の関係者は「1-4号線から毎日3交代で270人の軍 人を投入し、巡回査察業務を遂行している」と話し、1-4号線だけでも約800人 の軍人が投入されたことが確認された。この関係者は「爆発物を利用したテロ が世界的に増えている状況で国家的行事をむかえて、テロ分子を威圧する措置」 と説明した。

また、国家情報院のテロ情報総合センター状況室の関係者は「APECをむかえ、 航空、港湾などに軍を投入している。ソウル地下鉄駅などの地にも軍の支援を 受けている」と話し「しかし市民を対象とするのではなく、疑わしい物の捜索、 市民の安全保護など、法的な枠内で支援している」と話した。

警察は、軍兵力1800余人の支援を受け、全国226の主要地下鉄駅舎に地下鉄警 察隊を含み3800余人を配置したと明らかにしている。しかし戦時状況や戒厳お 令でもない状況で軍が治安業務に動員されるのは違憲という説もある。

現行法では、国家情報院長や対テロセンター長が軍兵力を指揮するのは大統領 の軍統帥権の侵害で、戒厳手続きによらずに軍を治安業務に動員すること自体 が違憲だ。金トヒョン弁護士は「最近のテロ防止法の修正内容にも施設の保護 および警備に軍兵力の支援を可能にする条項があって問題になっている」と話 し、「軍をAPEC行事の治安業務に動員することは違憲の疑いがある」と述べた。

これに対して金ヒョンワン国家人権委相談センター所長は「国家の必要により 対テロ防止次元で軍を動員できるかどうかは確認が必要だ」と話し、 APEC期間中の軍兵力支援については「国民の基本権次元で人権侵害の余地が 提起されれば検討することはできる」と話した。

2005年11月14日14時41分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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