| 韓国:全教組弾圧および海外参加者入国禁止糾弾記者会見 | |
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APEC関連緊急措置「あきれて、恥ずかしく、情けない」3日、APEC関連 「全教組弾圧および海外参加者入国禁止糾弾記者会見」 チョスビン記者 11月12日から19日まで釜山で開かれるアジア太平洋経済協力体(APEC)を控え、 一連の事件が起きている中、3日に民主労総1階会議室でAPEC反対ブッシュ反対 国民行動は、「APECを正しく知る授業関連の全教組弾圧と海外参加者入国禁止 糾弾」記者会見を開いた。
最近論議になっている一連の事件は、全教組の釜山支部がホームページに書き 込んだ「APECを正しく知る授業指導案」へのハンナラ党と一部保守言論の攻撃、 そして2日に警察庁が各国の反世界化活動家998人に対して入国禁止措置を取っ たことなど。 「むしろバランスの取れた視点のために『APECの問題点』に対する教育資料が必要」
「APECを正しく知る授業指導案」の一部の内容で釜山市がAPEC成功開催を祈って開いたボランティア大祝祭現場をある報道機関がどう報道したかを見せるニュース資料。 全教組の「APECを正しく知る授業指導案」は、ハンナラ党と一部の保守言論が 『理念過剰』、『政治過剰』、『扇動過剰』、『思想的人質』等の表現で攻撃 を続け、さらに波紋が広がっている。2日、全教組はこれに関して「本質を歪 曲せず、ハンナラ党の明白な態度を明らかにしろ」という声明を出した。3日 には釜山現地で釜山教育庁訪問など、真相調査を始める予定だ 全教組が提示した「APECを正しく知る授業指導案」によれば、「APECは貧困と 不平等を拡大し、戦争を擁護しているのに、政府と釜山市はAPECがまるで平和 と繁栄の伝道師であるかのように宣伝している」とし、「7次教育過程の教育 目標の一つであるさまざまな問題解決のための批判的思考力と創造力形成のた めに、APECを正しく見て理解することが必要」と授業の意図を明らかにしている。 イスイル全国教職員労働組合委員長はこの日の記者会見で「APEC行事を控え、 釜山市教育庁は学生を動員した各種行事を進めて、どこにもAPECの問題点につ いて言及しないなど、APECのバラ色の展望だけを見せている」と指摘して、 「むしろAPECについての異なる視点を提示することでバランスの回復に役立つ ということから授業指導案が出てきた」と明らかにした。 「APECを正しく知る授業指導案」で、学生用として提示した資料1、2を見ると、 「戦争と貧困を拡大するAPECの問題点」はもちろん、「APECの開催効果や重要 性」も提示されている。しかし、特に論議になっているのは動画「WANTED! APEC機動隊釜山会見」。これはドキュメンタリー監督の李フンギュ監督が教育 広報用に製作した映像物で、アジア太平洋経済協力体21会員国の首脳の姿を パロディにしたもの。
イスイル全教組委員長 イスイル全教組委員長は「パロディ、風刺の方式はすでに文明社会でよく使わ れる批判の基本要素だ」とし、「米国の華氏911に較べれば、APEC機動隊の映 像はさらに深刻とは言えないが、この映像物を問題視するのは旧時代的で常識 外のこと」と強く批判した。イウォンジェ文化連帯事務局長は「今回の保守言 論の攻勢には、文化行動で対応する必要さえ感じられない」と一蹴し、「しか し、今後政治的、文化的自由な表現のために公開的に論争してもいい」と明ら かにした。 ブラジルおよびタイの市民社会団体にも韓国領事館が介入の疑惑 また、警察庁が各国の反世界化活動家998人に入国を禁止したことに対し、イ ジョンフェ自由貿易協定・WTO反対国民行動代表は「APECへの多様な声を源か ら封鎖し、表現の自由、集会デモの自由を抑圧する韓国政府の態度は本当に恥 ずかしい」とし、「今回の事件をメーリングリストで全世界に知らせたところ、 ブラジルとタイから返信がきた」と海外の事例を紹介した。
イジョンフェ自由貿易協定WTO反対国民行動代表 イジョンフェ代表は「ブラジルのFTAA反対キャンペーンという南北米社会団体 とNGO連帯体事務局は、サンパウロの韓国総領事館から電話で、韓国に行くの か、KOPAとはどのような関係かなどを聴かれたという連絡がきた」とし「タイ 警察もフォーカス・オン・ザ・グローバルサウスという団体に電話をしてくる などの査察行為があり、韓国大使館と関係しているらしいとタイ側の市民社会 団体が明らかにした」と伝えた。 イジョンフェ代表は「国際的に行われている韓国政府の査察行為が嘆かわしい」 とし「活動家998人への根拠のない入国禁止措置を即刻取り消せ」と主張した。 一方、APEC反対ブッシュ反対国民行動はこの日の記者会見で、△全教組に対す る朝鮮・中央・東亜とハンナラ党の魔女狩り式世論攻勢の即刻中断、△政府当 局の反世界化デモ前歴のある海外の人士への入国禁止措置の即刻撤回、△警察 当局の集会妨害工作の即刻中断を要求した。 この日の記者会見には、パクソグン全国民衆連帯執行委員長をはじめ、イスイ ル全教組委員長、イジョンフェ自由貿易協定・WTO反対国民行動代表、キムオ ジンAPEC反対国民行動宣伝広報チーム長、イウォンジェ文化連帯事務局長、パ クチュンド社会進歩連帯事務局長、ヤンギファン・スクリーンクォーター文化 連帯事務局長などが参加した。 2005年11月03日14時47分 翻訳/文責:安田(ゆ)
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