「盧武鉉政権は新自由主義世界化の模範生」
民衆行動WTO DDAワークショップ、 「交渉現況を点検、実践の決意を高める席」
ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net
下半期11月の釜山APECとWTO香港閣僚会議を阻止するための「反世界化」闘争 を組織し、内容を満たすワークショップが開かれた。新自由主義世界化反対 民衆行動(民衆行動)が主催する「WTO DDA交渉現況と民衆の対応」ワークショップ が9日に全教組会議室で開かれた。
この日のワークショップで扱われた内容は、△ドーハ開発アジェンダ発足後の 新自由主義自由貿易体制の展開の様相△農業交渉の主要争点とピアカムペシナ の対応計画△サービス交渉が公共部門労働者に及ぼす影響△医療産業化論の 問題点と対応方向△香港閣僚会議に向けた世界社会運動の動向と韓国民衆運動 の対応方向で、WTO DDAをめぐる情勢変化と韓国民衆運動が置かれた状況に 関して概括・叙述された。
ワークショップは、定時から30分ほど遅れて始まった。ワークショップには、 続々と参加者が増え、間で会議の場所を拡張する小さな工事が行われた。 一方、発表者として参加したポール・ニコルソンは、提案の前に韓国の活動家 に「お会いできて本当にうれしい」とし、「形式的なあいさつではない」と 強調し、カンクン闘争でともに体験した経験の所感を述べた。
パクハスン、「民衆の闘争だけが新自由主義世界化を防げる」
「ドーハ開発アジェンダ発足後の新自由主義自由貿易体制の展開方向」を提案 したパクハスン民衆行動共同執行委員長は、資本と政府が打ち出している 「自由貿易、WTOに対する主張」の反論で話を始めた。
パクハスン共同執行委員長
「貿易と投資の完全な自由化を指向する自由貿易体制が成長を持たらす」、 「完全な自由化が形成されないと、逆にこういう問題が発生する」、 「世界の民衆の貧困は、自由貿易により解決するできる」という主張がある。 これらの主張の根拠には、投資の自由化は成長と雇用を増大させ、自由貿易も 参加する国家双方の厚生の増大を持たらすというのが、経済学をはじめとする これまでの資本と国家の教えだったという。もちろん、彼らも自由貿易により 一部に被害階層が生まれることは否定しないが、自由貿易から産み出される 利益の一部を再分配し、中長期的には資源の再分配(構造調整)で解決される 問題だと主張してきたという。
パクハスン共同執行委員長は「韓国の事例をみても、この主張の虚構が分かる」 と反論した。「韓国は自由貿易体制の模範生」という評価で始まった例は、 「韓国はIMF支援以後、構造調整協約により構造調整を進め、投資と貿易を大 幅に自由化してきたが、むしろ韓国経済は以前と異なる深刻な低成長と投資の 不振に苦しんでいる」。韓国の状況から、あまり自由貿易が行われていなかっ たという主張は、矛盾するばかりか逆に金融投機が世界化し、外国資本に対す る配当だけが増加している状況だと指摘した。
また「2002年のアルゼンチンの危機は、自由貿易体制で開発途上国の社会全体 がどのように崩壊するのかをよく見せる」とし「アルゼンチンは、80年代に二 度の危機の後、90年代に貿易と投資を完全に自由化した結果」という例を示し た。そしてこれまでの資本と経済学に基づく主張は、むしろ貧困を拡大する反 対の結果を招き、民衆の抵抗も今、さらに大きくなる様相を見せていると主張 する。
さらに、ドーハ開発アジェンダ(DDA)も、難関に直面していると付け加えた。 パクハスン共同執行委員長は「農業輸出国と開発途上国(G21)の対立、超国籍 穀物企業と小農の対立、開発途上国のシンガポール問題拒否など、外面的には 交渉をめぐる対立だが、根本的には自由貿易体制が民衆の生活を改善できない ことに対する民衆の反発が自信をもって表れている」と強調し、「イラク民衆、 イギョンヘ烈士の模にならって闘争するすることが重要」だと強調した。
ポール・ニコルソン、「農業、サービスだけでなく労働力のインターナショナル・アウトソーシング」
2003年カンクンで開かれた5次WTO閣僚会議阻止闘争の当時、共に会議場進入闘争を したポール・ニコルソンは、ビアカムペシナ国際委員会会員だ。
ポール・ニコルソンは9.10イギョンヘ烈士の韓国闘争に参加するために、ビア カムペシナ代表として韓国を訪問した。ポール・ニコルソンはWTO農業交渉に ついての話から始めた。「今年の7月の一般理事会会議では合意されなかった。 交渉がまた難関に直面した状況」だ。そして、以後の交渉方式に多くの変化が あったと指摘する。25か国が交渉するミニ閣僚会議があるが、これがまた5か 国に割れ、密室交渉が行なわれているという。これは、多者交渉が難しいため 交渉をさらに縮小してWTO DDA妥結を模索しているというパクハスン共同執行 委員長の主張と一脈相通じる指摘だった。
提案をしているポール・ニコルソン
また、ポール・ニコルソンはビアカムペシナの立場を紹介した。WTOの争点に なっている輸出補助金の問題、国内補助金、市場接近の問題も重要だが、新自由 主義体制と貿易の自由化という概念そのものについての政治的対応がさらに 重要だと思うという。そして、自分の食糧を自分が生産する権利が破壊され ていることと、環境的に必要な状況に対応できる権利が破壊されることは 重要な問題だと強調する。
特に西欧のNGOは、WTO協定を改善し、否定的で害悪的な要素を改善すれば良い と主張するが、WTOの規定は最初はとてもできないような規定になっていると 指摘し、ビアカムペシナは「われわれの唯一の方案はWTO閣僚会議決裂」とい う立場だと明らかにした。
ポール ニコルソンが言及した主張のために提案の過程で解釈が混乱した部分 があった。米国とシンガポールが自由貿易協定(FTA)を締結した当時に議論さ れた「international sourcing'」部分だが、関係者の説明ではこの規定は、 シンガポールの労働法規定は米国に比べさらに後退しているので、米-シンFTA 交渉により、米国の企業が本社をシンガポールに移せば、この企業が米国で事 業を続けても、米国で雇用された労働者はシンガポールにある本社の法により、 後退した労働法の適用を受けると規定した内容だというものだ。ポール・ニコ ルソンは「これらの問題は、労働力の移動の問題だけでなく、超国籍企業は 国境を悪用できる」として深い憂慮を表わした。
イチョロ、「生活の基礎的な公共サービスからの差別、さらに拡大」
イチョロ全教組正しい教育研究所副所長は「サービス交渉が公共部門労働者に 及ぼす影響」の提案で「とても資料が不足しており、政府と政府関連団体の 資料を土台にした」と強調した。その理由は、それらの機関さえ政府の政策に 対する憂慮が深まっていることを逆説的に強調するためだった。
韓国政府は今年の5月にサービス協定(GATS)の2次譲歩案を提出した。現在、 148のWTO会員国のうち68か国が1次譲歩案を提出し、2次譲歩案は24か国が 提出した。政府が「大勢だ」という主張は偽りだということがわかる。 外交通商部の文書を見ると、サービス交渉の進展がないことに対する憂慮も あるが、この部分が政府の主張の偽りに対する「政府の憂慮」だと指摘した。
事実、商品は関税の問題だが、サービスは国内規制をどう解放するかが争点に なる。イチョロ副所長は「韓国での解除の水準は、ほとんど破壊的な水準だ」 と強調した。特に「盧武鉉政府は、資本の収奪を安定的に保障して、労働を弾 圧する政策で一貫している」と指摘した。そうした例に、ある政府関連の学者 が指摘した「貧困の拡大が生活の基礎的なサービスから差別的な様相がさらに 拡大している」という文を引いた。
そして「また労働部門では雇用剥奪の現象として現れ、公共部門サービスは、 社会が提供すべき基本的な領域であるにもかかわらず、差別の機会を付与する ことが明らかになる。差別を日常化することが社会の貧困、不平等をさらに拡 大させる」と警告した。
イジンソク、「医療の二極化を解決するために、医療の過剰を解消する政策で」
医療サービス産業は、製薬、医療機器、生命工学分野とその他の医療産業領域 で生産された製品を含む。特にネーチャー誌の表示を飾ったファンウソク教授 の有名税以後、生命工学産業は21世紀型高付加価値産業として、国家成長動力 産業の一つと認識されるようになり、これらの産業の技術開発と消費を促進す る医療サービス領域の重要性が社会的に一層強調されている。
しかしイジンソク医療連帯会議営利法人化阻止チーム長は「こうした医療サー ビスの産業化という用語の妥当性にも問題があるが、医療サービス産業災い論 がどんな脈絡で提起されており、このことが国民医療保障にどんな影響を及ぼ すのか」が核心だと強調した。
すべての国家を網羅して、通常、医療政策といえばすべての国民への普遍的な 医療サービスと利用接近を保障、拡大することと、適正な水準の医療費支出を 維持すること、医療の質的水準を拡張させることの3大原則を守っている。こ うした脈絡から見ると、盧武鉉政府の医療産業化政策はどの側面も充足してい ないと指摘した。
また、韓国医療の慢性的な問題は「営利的医療がとても過剰な状態であるのが 問題」とし、むしろ過剰な医療を適正化する政策が必要だと主張した。さらに 97年以後、所得階層別に医療サービスの利用を調べた結果、20％以上の高所得 層は医療費関連支出が増えたのに対し、低所得層はむしろ半分の水準に落ちた ことが明らかになったという。「所得の不安定と雇用の不安定により、医療サー ビスを利用すべき人々がまさにサービスを受けることができないという深刻性 があらわれている」と分析した。
また、別の例もあげられた。国民健康保険2005年4月現在の地域加入者中、1/4 の規模が保険料を3か月以上滞納している状況だという例だ。彼らにはすでに 健康保険の恩恵が中断されているというが、昨年の実態調査の結果、一部は悪 性の滞納がいるものの、大部分は保険料を払う能力がなくて払えない状況であ ることがわかったという。特に、そうした人々の場合は、月々の保険料が1か 月に5千ウォンか、多くても2万ウォン程度の水準という状況。結局、医療保険 料を払う能力がないということは、彼らの貧しい経済状況を逆説的に示すもの で、こうした医療問題の深刻性は、低所得により医療サービスが中断される人 の数が毎年急増しているということだ。
医療産業化の弊害の先例を残している米国の場合は、個人破産の半分程度が病 気と医療費のためという調査結果がある。年間200万人に値する規模といわれ る具体的な数値を提示し、イジンソク チーム長は「正気の政府なら医療政策 を検討する上で、至急解決すべき問題は、医療の営利化ではなく医療供給過剰 を解消し、持続可能な医療を作ること」とし「医療過剰の解消と医療二極化の 解消を中心政策議題にするのが当然」だと主張した。
2005年09月11日15時21分
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2005-09-14 09:15:26 / Last modified on 2005-09-14 09:16:51 Copyright: Default