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社会主義者たち「労働者中心のソウル作ろう」政策代案を発表

「与党、補欠選挙の理由を思い出せない」ソウル市政モニター団など発足予定

ウン・ヘジン記者 2021.03.31 13:19

4・7ソウル市補欠選挙を控えて社会主義者たちが労働者・市民が主人のソウルへの転換のために闘争する。 今回の選挙が新型コロナによる不平等が拡大している状況で、 単に市長を選出することに終わってはいけないという診断のためだ。 彼らは今回の選挙が女性が暴力・差別から自由な社会を建設するための『公論の場』、 韓国社会の構造的な問題を解決するための『市民らの議論広場』に位置付けなければと指摘した。

先立って社会変革労働者党(変革党)ソウル市党は3月22日から8日間、 労働者・市民中心のソウルを作ろうという内容で 「レッドソウル作りプロジェクト(レッドソウル)」の提案者を募集した。 変革党ソウル市党は3月31日午前、ソウル市庁前で記者会見を行って、 このプロジェクトを実現するための事業を101人の提案を公開した。

労働者・市民主人、自然との共存のための『レッドソウル』

記者会見の参加者は政府の新型コロナ政策を批判した。 彼らは「政府はK-防疫を成果に掲げていて、 OECD国家で一番経済的被害が少なかったと誇っている。 OECD国家で経済的被害を一番少なかったと誇るが、 他の国と較べて経済活動があまり萎縮せず、 社会的距離をおく程度が少なかったにもかかわらず、 雇用はさらに減少した」と指摘した。 続いて「それだけこの社会で労働者は尊重されず、 権利は敬遠されて新型コロナによる苦痛は不安定な雇用を持った労働者に集中した」と批判した。

また「われわれは二つの保守政党から立候補した候補だけの競争になった4.7補欠選挙が 体制転換の時代的課題と要求を表わすことができず、 再び開発と成長、自然と人間搾取を基底に置く公約と政策が乱舞する現実を批判する。 そして女性暴力が消えて性平等が実現される社会、 嫌悪の差別・排除がない社会に対する期待をしぼませる残念な現実に接している」と伝えた。 そのため「われわれは今この時間から私たちが暮らすソウル特別市という場所で、 利益中心の開発と成長ではなく、生命と人生が中心で労働者市民が主人の、 自然と共存する社会体制への転換に向けた実践を 『レッドソウル』という名前で始めたい」と明らかにした。

レッドソウルの目標は、 △気候正義を実現する生態都市、 △誰も差別されず、排除されず、性平等を基盤にする平等都市、 △住居安定を実現する安定都市、 △公共医療を中心に健康権を保障する健康都市、 △公共ケアによる地域社会ケアシステムが構築されたケア都市、 △すべての労働者の労働権が保障される労働者都市だ。 またこの目標による住居、医療、労働、気候、交通、女性、ケア、 性平等、差別禁止、青年などと関連した35種類の要求を発表した。

「ケア・家事、個人の役割ではなく地域社会が責任を持て」
「ソウル市の未来に『気候の観点』が必要」

女性労働者のイ・ジス氏は、 ソウル市長補欠選挙が性暴力事件によって行われているのに、 選挙の過程での反省がないと批判した。 彼は「党憲改正までしてソウル市長候補を選出し、 訴えの事実を流出させた人を選対本部長に配置する姿は、 今回のソウル市長選挙がなぜまた行われることになったのかを覚えてもいないようだ」とし、 また一方では「性暴力事件を単に競争候補を攻撃して非難するための党利党略に活用しているだけで、 省察して反省する姿はみつからない」と話した。

しかも選挙の過程では性役割固定観念を強化する問題発言もあふれた。 イ・ジス氏は「相手候補を『おばさん』と言って、 女性候補などに負けられないという自信を表わした候補もいた。 『お母さんの気持ちで子供を見守って育てる心がけ、 娘の心情でお年寄りを助ける姿勢を備えた候補』だと 自党の候補を擁護する政治家もいた」と批判した。

女性雇用に関してイ・ジス氏は 「ソウル市の女性労働可能人口の46%が非経済活動人だ。 経歴断絶女性35万人のうち30代が45%を獲得」しているとし、 「ソウルで就職しても、 就職のための職業訓練も受けていない女性青年層が24万人に達するが、 そのうち家事ケアなどによる事由が78%を占める」と話した。 続いて「ケアと家事は個人の役割ではなく、地域社会が責任を持たなければならない。 別の女性に劣悪な労働条件を前提としてまかせてはいけない。 労働過程全般の性別格差を絶えず捜して表わさなければならない」とし 「生む権利と生まない権利の両方が完全に保健医療システムにより保障されなければならない。 性暴力から安全なソウルは、安心トイレと安心帰宅サービスなどでは決して作れない」と指摘した。

レッドソウルの女性雇用政策は、 ソウルにある全ての事業場の賃金公示制施行・性平等団体協約締結などがある。 賃金差別、昇進差別、経歴断絶などの性差別的労働環境監視団を運営するという内容も含まれている。 ケア労働に関しては、普遍的国公立保育・老人ケア施設拡充による地方自治体が責任を持つケアシステムの構築、 共同キッチン、共同洗濯などの公共財方式の社会サービス施設拡充などを要求している。 性暴力の要求では性暴力対応申告センター運営、 ワンストップ被害者回復支援体系構築、 家庭暴力被害者シェルター拡大・自立支援などがある。 差別禁止と平等に関してソウル市条例制定、包括的性教育義務条例制定による ソウルの機関、企業学校などに性平等教育義務化などの課題もある。

気候正義活動家のソリン氏は気候危機状況で「気候の観点」からソウル市のすべての未来を考えなければならないと話した。 彼は「支持率1位という呉世勲(オ・セフン)市長は、 ソウルは山が多く、炭素排出の心配がないという」とし、 しかし「ソウル市は世界で一番多く二酸化炭素を排出する都市に選ばれた」と批判した。 続いて彼は「気候問題に切迫感がある候補は見つけるのが難しい。 言葉だけだとか、さらに気候危機を深める公約を打ち出す。 わずか1年任期なのに、大きな規模の土建公約が乱舞している」とし、 気候危機への対応はソウルの最優先順位にならなければならないと話した。

気候政策ではソウル市のすべての建物に太陽光設置義務化、 公共中心の親環境雇用創出、公共機関から菜食献立義務化・菜食献立認証制実施、 ソウル市気候委員会設置などがある。

仕事を見つけられない青年、プラットフォーム労働に追いやられた

元カスタマーセンター相談労働者のホ・ソンシル氏は、非正規職雇用問題を指摘した。 ホ・ソンシル氏は「新型コロナで低成果者と面談するという噂が飛んだりもする。 仕事もきついが低成果者に押し出されるかという心配が先んじる」とし 「新型コロナでソウル市の10人に1人が雇用を失った。 そしてそのうち85%が非正規職だ。 ソウル市の解雇労働者が解雇撤回を要求して朴映宣(パク・ヨンソン)キャンプを占拠したこともあった。 『労働尊重特別市ソウル』はどこに行ったのか」と批判した。

それと共に「私の友人は就職できないのは自分のせいで、 クーパンで働くのも自分の選択だから仕方がないというが、おかしい。 最悪の雇用危機、プラットフォーム産業に対する規制緩和の中で、 私の友人は自発的ではなく強制的に選択された」と伝えた。

彼らは労働政策にすべての労働者に勤労基準法適用を要求した。 またプラットフォーム労働者、ケアなどの必須労働者の労働権に関して 直接雇用と基本給保障、公共配達物流アプリにより中間搾取を根絶しなければならないとも話した。 公共雇用拡大のために区単位まで社会サービス院を設置する内容もある。 この他に失業手当の期間拡大、資格緩和などの要求が含まれた。

多住宅公営化の要求
「青年集中住居施設、公共住宅に転換せよ」

ワンルーム賃借人のコ・グニョン氏は 「ソウルにきて暮らして6年、これまで3回も引っ越した。 ワンルーム、考試院、またワンルーム。 一部屋に平均2年間居住した形」とし 「契約期間が終わり、月貰を上げると言うのでもっと安い部屋を探してソウルをさまよった」と話した。

だが「呉世勲(オ・セフン)候補は就任一週間で再建築の安全診断から始めると話した。 それらの候補に聞きたい。 われわれ賃借人が入れる家はどこなのか」とし 「私たちには誰もが安心して暮らせる公共賃貸住宅が必要だ。 ソウル無住宅世帯は200万、しかし公共賃貸住宅はせいぜい30万軒水準」と指摘した。

レッドソウルは住居政策として不動産不労所得還収法制定、 財閥の非業務用不動産還収を話した。 還収した金で多住宅公営化し、1世帯1住宅を実現することができると説明する。

卒業前のキム・ゴンス氏は劣悪な雇用によって大学卒業以後が絶望的だと吐露した。 彼は「ソウル市は青年の支援を強化している。 だがそれが青年の権利を十分に保障する政策なのかは疑問」とし 「住居政策の場合、青年自身が数百万ウォンを支払う時にのみ成立し、 雇用の場合は質が低い非正規職雇用を量産することで終わっている」と批判した。

キム・ゴンス氏は「われわれは公正性ではなく、公共性を通じて青年の権利が保障されるソウルを望む。 働く権利、居住の権利は市場と競争で得られるものではなく、 生まれながらにして当然保障される基本権」と話した。

レッドソウルは青年失業問題を解消するために、 グリーンニューディール・新産業雇用を国家責任雇用により作る方案を提示した。 非正規職による数字合わせ式の雇用政策ではなく、 労働権が保障される良い職を作るべきだという理由だ。 青年住居に関しては、考試院、ワンルームなど、主に青年層が居住する住宅を公共住宅に転換する方向で住居安定を保障しろと要求した。

変革党ソウル市党のチョン・ジャンホ代表は 「レッドソウルは利益のために労働者の生命を削るのではなく、 地球を破壊せず、誰かを差別して排除しない、そんな都市」とし 「『世界の中心』、『大韓民国の中心』ではなく労働者と市民が中心になる都市、 青年が毎日毎日苦しい人生を生き延びなければならない都市ではなく、 自分の人生を構想して実現できる都市ソウルを作る闘争と実践に一緒にしよう」と提案した。

彼らはこの日の記者会見をはじめ、2022年の地方自治体選挙時期まで事業を続ける。 4・7選挙の直後に補欠選挙当選者公約を評価するイシュー・ペーパーを発行する計画だ。 また、5月にはレッドソウルを提案する討論会を開き、 下半期にはレッドソウル実現のためソウル市政モニター団を発足させる。 また、ソウル市に対する要求を実現する実践事業を展開し、 不動産不労所得還収法制定運動を展開する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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