100万民主労総「公共部門・非正規職・青年・女性が大幅に増加」

キャンドル抗争から2年6か月で組合員は27.4%増加。..「200万組織に拡大する」

2017年のキャンドル抗争以後、 民主労総の組合員規模が拡大し続けていることが明らかになった。 特に、公共部門労働者と非正規職、女性、青年労働者などの新規加入が大幅に増加する傾向だ。 キャンドル抗争から2年後の4月に組合員100万人を突破した民主労総は、 今後200万組織の目標を具体化していく計画だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

民主労総は9月10日午前11時に民主労総大会議室で記者会見を行い、 今年の組織拡大現況を発表した。 民主労総政策研究院がこの日に発表した新規組合員現況イシュー・ペーパーによれば、 今年4月基準の組合員数は100万4845人と集計された。 2017年1月基準の79万6874人から27.4%(21万7971人)増加した数値だ。

16の産別連盟のうち、新規組合員が一番増加したところは公共運輸労組で、 同期間に5万404人(23.1%)増えた。 新規組合員10人のうち4人が公共部門の労働者であるわけだ。 事務金融連盟(3万9025人)、建設産業連盟(3万260人)、金属労組(2万5732人)、民主一般連盟(2万2512人)など、 14の産別連盟組合員数もすべて増加した。

民主労総が12の産別労組と2か所の地域本部対象として 新規事業場アンケート調査を行った結果、 新規組合員の雇用形態は正規職で組織されたケースが37.3%(1万5862人)、 非正規職労組で組織されたケースが34.9%(1万4838人)、 正規職と非正規職で構成されたケースが27.7%(1万1786人)だった。 また、下請企業所属の組合員は38.5%(1万7413人)、 元請企業所属の組合員は38.1%(1万7243人)と集計された。

新規労組結成の最も重要な原因としては、 賃金および最低賃金(22.2%)、雇用不安(19.0%)、職場内いじめ、暴言、暴行、セクハラなどの不当な待遇(15.9%)が選ばれた。 新規事業場のうち初めて団体協約を締結したと答えた割合は63.2%と集計された。

民主労総は「新規組合員の平均年齢は41.9歳で、 昨年末基準の民主労総平均年齢43.6才より多少下がる」とし 「2017年以後、20代の女性が主軸になったパリバゲット支会、 保健医療労組病院事業場、公共部門女性非正規職などが組織化され、 女性組合員が次第に増加している傾向」と明らかにした。

民主労総は記者会見文で 「労働組合加入の問い合わせと権利相談は絶えず続いており、 民主労総産別連盟と地域本部は新しい領域を切り開き、 戦略組織事業を拡大している」とし 「労組加入率20%、民主労総組合員200万人という目標を持って、 すべての労働者の日常の中に『民主労組』がともにするための具体的な計画をたてている」と明らかにした。

一方、この日の記者会見には新規組織事業場の労働者たちも参加して 労組結成の趣旨を明らかにした。 民主労総公共運輸労組KT支部ソンマリウムセンター支会のパク・ナレ事務局長は 「2017年6月に支会が初めて設立され、私たちの不当な事情を知らせて、 勤労福祉公団からサイバー性暴力による労災が認められた初の事例を引き出し、 公共機関直接雇用のために熱心に戦った」とし 「だがそれによって戻ってきたのは新年の1日前の解雇というSMS通知であり、 結局復職ではなく新規採用として5人のうち4人が入ってきた」と明らかにした。

金属労組ソウル支部東部地域支会シンドリコー分会のカン・ソンウ分会長も 「2018年6月7日に金属労組に加入して、 58年無労組経営のシンドリコーに労働組合を設立した」とし 「労組設立以後、今日まで1年4か月間、 会社は34回の団体交渉で労組による団体協約要求案のうち、 たった1つの条項も受け入れていない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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