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トルコ、共産主義市長候補が当選...「社会主義は可能だ」

[週刊インター]日本の戦争法施行3年、「日米軍事一体化」加速など

チョン・ウニ記者 2019.04.02 22:28

最近、トルコで地方選挙が実施されましたが、 共産主義者を自称する市長候補が当選して注目されています。 彼は当選のお礼として「この国で社会主義が可能だということを見せる」と言いましたが、 相変らず社会主義者が迫害されるトルコやこの国から見れば、 とんでもない発想のようですが、 地域の有権者は執権層の資本主義や野党が話す民族主義的な発想にもうんざりしているようです。 それでなくてもトルコの地方選挙は深刻なインフレなどの経済危機で困難を味わっている中で実施されましたが、 果たしてどん底を打っている資本主義の代案を、 この小さな地域の市長がどう実現するのか関心が集まっています。

[出処:Fatih Mehmet Maco?luツイッター]

#北朝鮮、駐スペイン大使館侵入事件の調査を期待する

北朝鮮が駐スペイン北朝鮮大使館で起きた反北朝鮮団体の侵入事件を 「重大なテロ行為」と糾弾して、初めて立場を出した。

北朝鮮外務省の報道担当者は3月31日 「2月22日に重大なテロ攻撃が発生した」とし、 「スペイン当局の徹底した捜査を期待する」と明らかにした。 また米国に対して直接的な責任を問うことはなかったが 「米FBIと反北朝鮮団体が襲撃事件の背後だといううわさに注目している」と述べた。

北朝鮮はこれ以外にも 「不法な侵犯と外交空間を占拠して窃盗したことは、 国の主権と国際法に対する重大な違反であり、 こうした種類の行為は世界的に容認されてはならない」と付け加えた。

#日本の戦争法施行3年、「日米軍事一体化」加速

3月29日、日本が集団的自衛権の行使を骨子とする いわゆる戦争法を施行してから満3年になったが、 日米軍事一体化が加速しているという指摘が出た。

日本共産党機関紙〈赤旗〉は3月30日、 いわゆる戦争法が施行されてから3年で自衛隊が米軍を保護する防護行為が 2017年の2件から昨年は16件へと、8倍に増加するなど、 日米軍事一体化が加速していると報道した。

日本の防衛省を引用したこの報道によれば、 2018年に自衛隊は初めて弾道ミサイル警戒を含み、情報収集、警戒監視活動中の 米艦艇に対する防護3回、共同訓練に対する航空機保護が10回など、 合計16件の保護作戦を遂行した。

米軍に対する「武器などの防護」を規定した自衛隊法の該当条項は、 自衛隊と協力して訓練と警戒監視を実施する米軍が攻撃された時、 自衛隊が武器を使って反撃できるようにしている。 したがってこの保護権限は、状況によっては平和憲法が制限する 攻撃行為を遂行できるようにしており問題になってきた。

該当法は日本の防衛省が前年度の活動実績を公開すると規定しているが、 非公開にされた。

#トランプ、キャラバン難民大脱出3か国の援助中断

トランプ米国大統領が3月29日、 グアテマラとホンジュラス、エルサルバドルに対する支援金を全額削減すると明らかにした。 この地域では最近、数千から数万人規模の難民が相次いで米国で進入しようと 米-メキシコ国境に向かって出発した。 トランプはまたメキシコが難民流入阻止に積極的でなければ、 国境の全てまたは一部を閉鎖するとも明らかにした。 米国の独立放送〈デモクラシーナウ〉はこの措置に対して トランプが軍事費として配分された予算を国境障壁の建設費に転用するために宣言した 国家非常事態措置を擁護するためだと解説した。

米国政府が3か国に支援する費用は年間620万ドルにのぼり、 組織暴力団の予防と市民社会支援の名目で支援されている。 活動家たちは基金が削減されれば米国へ向かう難民の数がさらに増加すると見ている。

#トルコ政府与党、地方選挙で敗北...共産主義市長候補の当選も

トルコの与党、公正発展党(AKP)が3月31日に行われた地方選挙で野党圏に事実上敗れた。 東部のトゥンジェリ地域では歴史上初めて共産主義市長候補が当選した。

テレスールなどによれば、 与党は全国支持率では45%で第一党を固守したが、 主要都市では野党に押された。 首都アンカラではケマル主義政党共和人民党(CHP)候補が50.9%を得票して勝利し、 イスタンブールでは与党とCHP政党候補が薄氷の勝負を繰り広げた末に CHP候補が暫定勝利したと集計されている。

与党の選挙の敗北には、 高いインフレなどの経済危機の中で、 クルド系有権者の投票者の関心が大きく作用したという分析が提起されている。

トルコの少数民族クルド系人民民主党(HDP)は、 トルコ西側の主要都市では候補を立てずに当初強かった東部地域選挙に集中した。 5年前の地方選挙でこの党は100余りの地域で勝利したが、 その後、エルドアン政府の弾圧により勢いが下がった。 政府は今回の選挙でもこの政党が言論で選挙運動をできないように禁止するなど、 選挙運動を制限した。 それでもHDPは100万都市ディヤルバクルをはじめ、数十の地方都市で勝利した。 しかし先日、クルド解放運動の中心地だったシルナクでこの党は与党に敗北した。 2016年、政府軍はこの地域でクルド軍を抹殺し、数十万の住民を追放した。 選挙日には軍警1万2000人を投票所に配置した。

人口9万規模のトゥンジェリ地域では、 共産主義者候補のペテイヘ(Fatih Mehmet Macoglu)市長候補が得票率32.41%で勝利した。 トルコ共産党(TKP)所属の彼は、立候補前オにヴァジュック地域自治体で働きながら、 透明な予算執行と農業協同組合建設、無償大衆交通で人気を得た。 彼は当選のお礼で「社会主義がこの国で可能だということを見せる」と明らかにした。

#イスラエル、ガザ帰還大行進1周年集会で発砲し4人が死亡

イスラエル軍がパレスチナのガザ帰還大行進1周年に開いた4万規模の集会で発砲し、 10代の3人をはじめ合計4人を殺害し、負傷者316人を出した。

ガザ帰還大行進はパレスチナ人が、占領終息と住んでいた所に戻る権利を要求してイスラエルとの占領地分離障壁に向かって行進するデモで、 昨年3月30日から毎週金曜に行っている。 この日は1976年にパレスチナ住民たちの土地を奪ったイスラエル軍に抗議して射殺された6人を賛えるための「土地の日」でもある。 事件から1周年を迎えたこの日デモには約4万人が参加して、大規模な集会を開いた。

最近の国連報告書によれば、 昨年3月30日から12月31日までこのデモ行進で189人が殺害された。 地域の活動家らは死亡者が200人を越えると話している。

#グテーレス国連事務総長、気候変動に対する具体的計画が必要

アントニオ・グテーレス国連事務総長が来る9月の気候変動首脳会議を控えて 各国政府に気候変化に対処できる具体的な計画をたてるよう要求した。

米国の独立放送〈デモクラシーナウ〉によれば、 国連事務総長は3月29日 「毎週、気候に関する新しい災害が発生しており、 どこの国も地域も自由ではない」とし 「しかしいつものように貧しく脆弱な人々がこの苦痛を最も早く、最も激しく体験する。 地球的な気候行進は明らかなメッセージを与えている。 青年世代は現在の指導者に未来の世代の代わりに行動することを要求している。 私はこの要求にエールを送る」と明らかにした。

国連事務総長のこのような発言は、 最近数か月間、各国のティーンエージャーが各国政府に気候変動に対する対処を要求し、 世界的に行った学生ストライキを支持したことから出てきた。

一方、3月14日にサイクロン被害を受けたモザンビークでは、 最近1日に500人のコレラ患者が発生し、最低1052人が感染した。 死亡者も1人発生した。 サイクロンの災害による直接の死亡者は518人にのぼる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-04-11 00:30:14 / Last modified on 2019-04-11 00:30:15 Copyright: Default

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