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韓国:民主党、登院の反発に対し院内闘争併行で包装
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民主党、登院の反発に対し院内闘争併行で包装

金振杓、FTAに対する認識不足を示す...辞意表明

キム・ヨンウク記者 2011.12.09 18:18

民主党は、12月9日の議員総会で前日金振杓(キム・ジンピョ)院内代表が合意し た臨時国会登院問題を議論したが、12日に結論を先送りした。

この日の午前、民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員を中心とする 民主党のFTA無効化闘争委員会所属議員が金振杓院内代表の責任論にまで言及し、 登院の合意を破棄するよう要求したが、結論を出せなかった。

ただし鄭東泳議員などが指導部と相談せず、臨時国会招集に仮合意した金振杓 院内代表に対し、党内混乱の責任で辞任を要求し、キム院内代表は辞意を表明 した。金振杓院内代表の辞任問題も12日の議員総会で議論される予定だ。

▲9日の民主党議員総会で冒頭発言をする金振杓院内代表

野党圏連帯は眼中になく、三つの登院前提条件を名分に追加

この日の議員総会で、民主党議員は大きく「今は韓米FTAの闘争に集中しべき 時期であり、闘争が広がっている時点で(登院合意は)不適切な合意だった。 白紙化すべきだ」という意見と「韓米FTA闘争と院内闘争を併行しよう」という 意見が対抗した。

地方区の議員の地域予算獲得問題が登院の核心だったが、FTA闘争世論が激しい 状況で、表面的にはその他の懸案を理由に院内闘争併行という名分を打ち出し たのだ。

ホン・ヨンピョ院内報道担当者は、「予算案をはじめ、緊急な懸案問題を扱う 臨時国会が必要で、その意味で昨日の与野院内代表合意は避けられなかったと いう意見があった」とし「2つの意見がきっ抗して結論を出せなかった」と伝えた。

民主党はこの日の議員総会で既に提示した国会正常化の三つの前提条件の他に 三つの前提条件を追加した。

ホン・ヨンピョ院内報道担当者は「国会正常化には、FTA強行採決について責任 者の謝罪、予算案合意処理の約束、そしてISD廃止あるいは維持に関する再協議 に即時着手という前提条件を私たちが確認することを再確認した」とし「また 無償給食、半額登録金、雇用創出などの予算について、政府与党による最低の 約束がなければならず、メディア・レップ(広告代理店)法案処理約束、DDoSサ イバーテロ事件の検察の捜査が不十分な時に野党が推薦する特検の必要に同意 するよう要求すべきだという意見があった」と伝えた。ホン担当者は「民主党 がFTA闘争をしないというのではない」と強調した。

金振杓、他の野党とキャンドル市民と違うFTA認識

金振杓院内代表も議員総会の冒頭発言で、登院の前提条件としてこうした名分 をうち出した。キム院内代表は「現在起きているさまざまな懸案がある」とし 「ハンナラ党の選管委DDoSサイバーテロ攻撃問題、イ・クゥクチョル氏の告発 につながる腐敗問題などについて、私たちは外で他の野党と韓米FTA無効化闘争 をするが、87議席を持つ第一野党として、時間があまり残っていない定期国会 を放置し続けると国民への責任を果たせない」と強調した。

また「3年間、予算案を合意処理できず3回も政府とハンナラ党に一方的処理を 認めた結果、財政比率がめちゃくちゃになった。この予算案を正すには最低10 日でも足りない」とし「FTA問題で最大の被害を受ける中小商人適合業種法や、 農業所得保全法なども、ただ拒否することもできない至急で重要な内容」と強 弁した。

続いて「言論市場を今、弱肉強食のジャングルにした総編の発足で、何の立法 もできないこの状況をメディア・レップ(広告代理店)法を制定して防ぎ、正常 化しなければならず、来年4月の選挙のために選挙区の画定と政治資金法改正、 オープンプライマリーなどの選挙制度改善法案についての議論が至急だ」と明 らかにした。

金振杓院内代表は8日、ファン・ウヨ院内代表との会談で、登院の前提条件の ISD廃棄再協議問題についても他の野党やキャンドル市民との認識と大きな差が ある要求をした。ファン・ウヨ院内代表が「政府側からFTAの施行と同時に最優 先でISD廃棄留保再協議に着手するという確約を受けた」と冒頭発言で言及する と、金振杓院内代表は「正常に(議事日程が)進めばISD廃棄・留保の再協議に すぐ着手しなければならない」と強調した。

このように、国会登院の前提条件の約束を受ければ、12月の臨時国会議事日程 に合意できるという意見が大勢だといわれるが、鄭東泳(チョン・ドンヨン) 最高委員など民主党強硬派は登院に同意しない可能性が高い。

鄭東泳最高委員はこの日の午前の最高委員会で「FTA問題は反FTAか死かの悲壮 な選択であり、いくつかの院内事案の一つではない」と強調した。FTA問題は、 いくつかの単純な懸案と較べる事案ではないということだ。

また来年の総選挙と大統領選挙の野党圏連帯のための核心政策連帯合意事項が 韓米FTAなので、他の野党圏の反発もさらに強まりそうだ。

李正姫(イ・ジョンヒ)代表は、12月8日午前の野4党と韓米FTA阻止汎国本連席会議 で「民主党がこの状態で登院すれば、総選挙と大統領選挙の野党圏連帯を破棄す る」と民主党指導部に警告した。

鄭東泳最高委員も「闘争の先鋒に立つ民主党が登院を強行すれば、野4党連席会議 で民主党との連帯を破棄すると言われ、この立場を院内指導部に伝えた」とし 「野党圏連帯の破棄を甘受した一方的な与野臨時国会招集の合意は手続き的な 正当性もなく、内容的にも厳重な歴史認識が欠乏している。総選挙と大統領選挙を 放棄するという言葉だ」と非難した。

李正姫統合進歩党代表は「国会登院の前提条件は韓米FTA発効手続き中断」と釘を 刺した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-12-10 08:15:06 / Last modified on 2011-12-10 08:15:32 Copyright: Default

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