「済州海軍基地、全面白紙化以外の答はない」

『済州海軍基地と平和』国際セミナー...「軍事脅威に軍事費負担まで」

10年間対立が続く済州海軍基地問題を『東アジア平和』と連係して診断し、 解決法を模索する国際セミナーが開かれた。

11月3日午後1時30分から、済州道議会道民の部屋で『済州海軍基地と東アジア の平和』を主題とする国際セミナーが、済州地域教授協議会と参与連帯、人が 生きる世の中盧武鉉財団済州委員会、市民平和フォーラム、平和ネットワーク が共同で主催し、済州道議会と済州海軍基地建設阻止全国対策会議が後援した。

セミナーの第1部では、△済州海軍基地問題の現況説明(コ・グォニル江汀海軍 基地反対対策委員長)、△米国の東アジア海洋戦略と済州海軍基地(ジョン・ペパー 米国政策研究所長)、△東アジアの平和の観点からみた済州海軍基地の問題点と 代案(チョン・ウクシク平和ネットワーク代表)、△済州のビジョン、『平和の島』 政策作り(コ・チャンフン済州大教授)の主題発表で進められ、司会は済州大 行政学科のイ・ギョンウォン教授が行った。

セミナーの前に、済州道議会のムン・テリム議長は「済州海軍基地は、国民の 知る権利、選択する権利が与えられない状態で進められた基地なので、道民だ けでなく、世界的に知らせるべき問題」とし「この時点に討論会が開かれる ことになったのは意味があり、義に徹した活動に敬意を示す」と伝えた。

コ・グォニル、「海軍基地全面白紙化しか答はない」

江汀村海軍基地反対対策委のコ・グォニル委員長は、済州海軍基地の問題点を 建設趣旨、軍事施設、環境的な側面など7つに整理すると、「済州海軍基地事業 は妥当性が非常に薄い事業で、むしろ安保事業であって、安保を不安定にする 余地が大きく、地域の対立を絶えず再生産する憂慮もまた高い事業」とし、 断固として『海軍基地全面白紙化』しか答がないと述べた。

また、済州海軍基地が建設されると『日本海や西海で状況が発生した時、前方 で海軍力の投入が容易』だという海軍の主張に対してコ委員長は、「済州海軍 基地から西海の5島に有事が発生した時、最低13時間、独島に有事が発生した時、 最低20時間以上かかる距離」と問いかけた。

環境的な側面でも、江汀村の中徳前の海はユネスコが指定した生物圏保全地域 で、海洋保護区域、文化財保護区域であり、江汀海岸はオルレ7コースにあり、 特に景観が優れており、2004年10月27日に絶対保存地域に指定されたにも かかわらず、『無断解除』したと反発した。

続いて彼は『軍艦自体が最も深刻な汚染源』とし「海軍基地事業団が済州海軍 基地を『Green Base(親環境兵営施設)』事業モデル基地と指定され、未来指向 の親環境軍艦で運用すると言うが、軍艦自体が最悪の汚染源なので、根本的に 軍港であり、親環境的という話は成立しない」と主張した。

経済的な効果についても、平沢など基地が建設された場所の例をあげて否定的 な立場を取りながら、結論としてコ委員長は「初めのボタンが間違ってかけら れれば完成した服ではないので、原点から再検討すべき状況であり、全面白紙化が 唯一の道」だと話した。

ジョン・ペパー、「済州海軍基地は米国の戦争計画に含まれる...
基地反対運動は、個別の国家、地域の問題ではない」

米国政策研究所のジョン・ペパー所長は、冷戦体制が終息した後、世界的に 反戦運動が勝利してきたとし、その結果、個別の国家での米軍事基地閉鎖や、 米国の軍事政策が変わる方向に帰結していると伝えた。

その一方で彼は、闘争でフィリピンで米軍事基地が閉鎖されるなど、個別の 国家での基地撤回運動は勝利をおさめているが、「フィリピン政府と米政府が 協定を結び、米国の軍事力がまだ強く存在している」という点を上げ、基地 反対運動が個別の国家、個別の地域の問題ではないと強調した。

特に彼は、米国の経済危機に注目して「米国内で軍事費が神聖視されていた主 な理由の一つは雇用のためで、軍産業体が米国だけで成功的に事業を拡大して きた結果、ほとんどすべての選挙区が軍事契約により創出される雇用に依存し ている」とし「だが、最近では相対的に雇用と関係がない海外の米軍基地への 国防予算削減が検討されている」と伝えた。

その一方でジョン・ペパーは国防費削減の主張は「うれしい知らせだが、麻薬 と同じで、同時に毒にもなる」とし「米国の経済危機のもうひとつの結果は、 同盟国の費用分担をさらに強調しており、一例として米国はすでに日本、韓国、 オーストラリアにさらに多くの負担を要求している」と主張した。

彼は済州海軍基地の例をあげて「進歩的といわれた盧武鉉政権の時に企画された 済州海軍基地事業は、韓国の建設業者が韓国政府の金で作る韓国軍事基地だが、 同盟国協定によって米国の艦艇と米軍の兵力は済州基地にアクセスできる」とし 「済州海軍基地は、米軍の世界再配置戦略に含まれ、米国の戦争計画と戦闘の シナリオに統合される」と強調した。

彼は繰り返し、「盧武鉉大統領は、任期中に軍事費の支出を最近では最も大き く増額した」とし「これは米国が駐韓米軍を減らそうとしていることへの恐れ のためだった」と話した。

チョン・ウクシク、「済州海軍基地は米国MD体制への編入を加速する」

平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は、政府と海軍が済州海軍基地建設 の最大の名分の一つとして打ち出している『離於（イオ）島保護』について 「離於島をめぐる対立の解決策は、軍事的な対応よりも能動的な交渉により、 EEZ(排他的経済水域)の合意に到達することに置かなければならない」と主張した。

済州海軍基地の『米国による利用の可能性』について、彼は可能性は『高い』 とし、韓米同盟の法的、制度的な問題を上げた。『韓国は、米国の陸海空軍を 大韓民国の領土内とその周辺に配置する権利を与え、米国は受諾する』という 韓米相互防衛条約4条をはじめ、不公平な韓米関係を規定している駐韓米軍駐屯 軍地位協定(SOFA)等を上げた。続いてチョン代表は「盧武鉉政権の時に韓米間 で合意した『戦略的柔軟性』と、李明博政権が進めてきた『韓米戦略同盟』が 済州海軍基地を米国海軍基地として利用される憂慮を加速」したと話した。

済州海軍基地と米国との関係について、最大の問題になってきた米国のミサイル 防御体制(Missile Defense、以下 MD)についても、済州海軍基地が韓国を米国の MD体制への編入を加速すると主張した。

チョン代表は、「政府と海軍は済州海軍基地に停泊する韓国型イージス駆逐艦 は迎撃能力がなく、MD編入が不可能だという論理でMDとの関係を否定してきた が、李明博政権になってから韓米間のMD協力が加速している」と伝えた。

続いて彼は「済州島は、沖縄やグアムに飛ぶミサイルを迎撃する最適の戦略的 要衝地だ」とし「こんな済州海軍基地に弾道ミサイル迎撃能力がないイージス 艦が停泊するのは、つまり米国のMD体制への編入を意味する」と付け加えた。

特に彼は、「平沢の米軍基地が米国地上MDの拠点になっているとすれば、済州 海軍基地は米国の海上MDの中間基地になる可能性が高く、済州海軍基地が建設 されれば、狭くは韓米間、広くは米国主導の東アジア同盟体制の重要な基地に なるだろう」とし「済州海軍基地建設は、MD体制への編入を意味し、東北アジア の情勢不安と莫大な経済的不安を引き起こし、韓国の国益を阻害するだろう」 と強調した。

コ・チャンフン「済州島は世界平和の島」...住民投票を主張

済州大のコ・チャンフン教授は、「韓国のすべての政治指導者が済州島に言及 するたびに、アジアの宝、そして世界の宝だと強調するが、その宝の具体的な 内容は語られなかったとし、その宝の島としての内容と意味が、武装化された 軍事基地を好むのか、さもなくば非武装の世界平和の島としての重要な役割を 指すのかを明確にする必要がある」と批判した。

コ教授は「和解の時代、すでに済州島が世界平和の政策を提起したのだから、 これを根拠として国際的に『世界平和の島』政策、太平洋地域化政策を提示す る平和外交が必要な時だ」とし「海軍基地が米軍艦や艦艇のための海軍基地として 建設されるのは防がなければならない」と主張した。

その一方でコ教授は、民軍複合型観光美港については可能性を残して、対立の 解決法として『住民投票』により「非武装世界平和の島と民軍観光美港の建設 を決定整理しよう」と提示した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2011-11-04 06:26:11 / Last modified on 2011-11-04 06:26:19 Copyright: Default