江汀住民「キム・テファン前知事、道庁をやめても道民を欺瞞」

キム前知事『二重協約隠蔽の事実はない』...済州道議会、行政事務調査権を発動

キム・テファン前済州道知事への非難の声が高い。

キム前知事が海軍基地基本協約書二重作成隠蔽の事実がないと主張したことで、 江汀(カンジョン)村会、済州軍事基地阻止と平和の島実現のため汎道民対策委 (以下氾国民対策委)は「キム・テファン前知事は道庁を出ても道民を欺瞞して いる」と不満を放った。

キム前知事は9月15日午前、済州道庁記者室で記者会見を行い「一部で指摘され ている協約書隠蔽の事実は誤りで、与野の合意で改正された法律で『西帰浦市 に新設する海軍基地およびクルーズ港』と明快に整理されている」と述べた。

問題になった基本協約書は2009年4月、国防部と国土海洋部、済州島が海軍基地 建設に関して締結され、9月6日に国会予算の海軍基地事業調査小委員会に所属 するカン・チャンイル民主党議員が「基本協約書の題名が違う」と疑惑を提起 した。国防部が保管している協約書の題名は、『済州海軍基地(民軍複合型観光 美港)建設に関する基本協約書』で、国土部と済州島の協約書の題名は、 『民軍複合型観光美港建設に関する基本協約書』だ。

キム前知事は「軍民複合型観光美港の基本協約書の締結過程と済州海軍基地の 性格をめぐり、真実が歪曲されているが、協約書の題名が違うだけで、内容は 同じだ」とし『住民召喚』ですでに整理された事案だと主張した。

その一方でキム前知事は、協約書締結の過程で名称をめぐり国防部と済州島間 で論争があった点は認めたという。

氾国民対策委は「江汀の住民と道民に頭を下げて謝罪はしなくても、自己弁解 ばかりのキム前知事の記者会見では、最低の良心も見つからなかった」とし、 「今回のキム・テファン前知事の立場発表は、5年間苦痛を甘受する江汀の住民 の気持をまた傷つけるもの」と強く提起した。

続いて「基本協約書内容に対する公論の過程もなく進められたばかりか、基本 協約書の締結式も非公開で行われ、政府と済州島が勝手に配布した報道資料だ けで情報に接した。当時、道議会も政府から特別な支援の恩恵を保証されない 状態での協約書締結は望ましくないという立場だった」とし「したがって最近 問題になっている二重協約書の議論は、当時の基本協約書締結を大衆に隠れて 進めた結果だ」と主張した。

氾国民対策委はまた「キム前知事は民軍複合型観光美港という基本理念は壊れ ていないと言うが、現在行なわれている事業の実体は、国会の付帯条件を正面 から返して行なわれていることは誰も否定できない」とし「済州特別法に民軍 複合型観光美港という名称をキム前知事自身が入れたと自慢するが、結局みか けだけ」と批判した。

▲2008年7月、江汀村の住民が海軍基地反対とキム・テファン道知事退陣を叫んでいる。［出処:江汀村カフェ(http://cafe.daum.net/peacekj

江汀村会も論評して「詐欺行為そのもののMOU締結」をキム前知事がしたとし 「済州道知事だったという事実が済州道民として恥ずかしく、それなのに住民 リコールで審判できなかったあきれた現実が涙ぐましいだけだ」と伝えた。

村会は「済州道議会をはじめ、済州道民の強い反発を無視して軍事作戦のよう に締結したことが問題の基本協約書」とし「基本協約書を2部作成し、済州道民 を欺瞞しようとした事実がわかったのに、すでにマスコミで公表されているか ら何の問題もないと強弁するのは無理がある態度」と批判した。

行政事務調査権を発動...二重協約を集中的に調査する予定

江汀村会、ハンナラ党チャン・ドンフン議員と公開面談を要求

キム前知事の記者会見は、済州道議会が9月15日午後2時に開かれる第285回済州 道議会臨時会本会議の前に行われた。ムン・テリム議長は本会議で、海軍基地 に関する行政事務調査を発議すると14日に明らかにしている。

当日の本会議では、在籍議員22人のうち賛成21人、棄権1人で行政事務調査承認 を議決した。行政事務調査権を発動して行政事務調査計画書を採択、9月19日か ら本格的に行政事務調査を行うことにした。

今回の行政事務調査では、二重協約問題を集中的に調査することになり、埋蔵 文化財発掘による文化財保護および工事中断の可否をはじめ、海軍基地問題に 関する各種の事案についての調査が行われることになりそうだ。

調査委員会は道議会行政安全委員会に所属する委員により構成され、道議会の 専門委員と諮問委員9人で構成されたT/Fチームが支援する。

特に今回の調査では、キム・テファン前知事だけでなくイ・サンヒ前国防長官、 チョン・ジョンファン前国土副長官の3人が全て証人として出席させることになっ ており、関心が集まっている。この他にも、ウ・グンミン知事とチャ・ウジン 企画管理室長、イ・ウングク海軍済州基地事業団長、キム・バンフン前自治行政 局長など25人が証人として出席対象リストに上がった。

済州道議会の行政事務調査は、2007年に続いて二回目で、当時も海軍基地問題 で調査権が発動された。

一方、江汀村会は同日、済州道議会のチャン・ドンフン(ハンナラ党)議員に 公開面談を要求した。村会は「2年前にハンナラ党の道議員が絶対保全地域変更 同意案をかっぱらいで処理しなければ、私たちはこれほどひどい苦痛を受けて いなかった」とし「しかしハンナラ党の道議員は江汀の住民に一言の謝罪も していない」と不満を表わした。

彼らはチャン議員に、△絶対保全地域変更同意案のかっぱらい処理に対する謝罪 の可否、△民軍複合観光美港の用語使用の理由などを質問した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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