野4党、済州海軍基地の国政調査要求書を提出

「予備妥当性調査、環境影響評価、文化財調査すべて違法と予想」

野4党の国会議員91人が9月15日午前、済州海軍基地に関して国政調査要求書を 提出した。カン・チャンイル、キム・ジェユン民主党議員、権永吉(クォン・ヨ ンギル)民主労働党議員、趙承洙(チョ・スンス)進歩新党議員、ユ・ウォニル創 造韓国党議員など91人の議員は『済州海軍基地建設関連各種疑惑と法律遵守可 否糾明のための国政調査要求書』を国会に提出した。

野4党は国政調査で、△国防部と国土海洋部、済州特別自治道間での基本協約書 二重締結の違法性検証、△2008年の予算案議決時に本事業に関して国会が提示 した付帯意見遵守の検証、△本事業に関し、2008年9月11日に韓昇洙国務総理の 主宰で開かれた国家政策調整会議の決定内容に国会付帯意見を遵守しているか、 △建設敷地内にある青銅器時代から朝鮮時代にわたる広範囲な埋蔵文化財保護 および調査に関する法律違反の有無、△立地選定、住民世論調査、事前環境性 の検討および環境影響評価など、推進過程での手続きが適法だったかどうかの 検証、△15万トン級クルーズ船舶2隻が同時に入出港旋回および停泊できるかを 確認するための施設発注や設計用役などの問題の検証などをする計画だ。

キム・ジェユン議員は15日午前、民主党の高位政策会議で「済州海軍基地建設 事業は1兆304億ウォンが投入される国策事業だが、立地選定期間は1か月半で終 わらせた」とし「予備妥当性調査、環境影響評価、文化財調査拙速内地は便法、 違法だったと予想される」と国政調査推進の理由を明らかにした。キム議員は 「特に2007年12月、参与政府の時の国会予算決算委で予算議決当時に付帯意見 をはっきりつけた」とし「済州海軍基地事業予算は、民軍複合型寄港地として 活用するためのクルーズ船舶共同活用予備妥当性調査と研究用役を完了させ、 その結果を基礎に済州島との協議を経て執行するという付帯意見を提示したが、 研究用役も不良、便法、違法だった疑いが提起されている。国会の付帯意見を 無視して海軍基地中心の工事を強行する便法または違法疑惑が提起されている」 と強調した。

彼はまた「海軍が15万トン級クルーズ船舶2隻を同時に接岸できる施設を備える というが、研究用役の結果、事実ではなかったことが明らかになった」として 「国政調査で済州海軍基地建設事業が国会付帯意見遵守の有無、手続きの問題、 違法な施行方式と予算執行の問題などを糾明する」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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