済州道議会、海軍基地『二重協約』に強硬対応

行政事務調査権発動...「キム・テファン前道知事などを呼び入れる」

済州道江汀(カンジョン)村海軍基地の二重協約書議論について、済州島の議員が 『行政事務調査権』を発動すると明らかにした。

済州海軍基地建設の平和的解決を要求し、4日間済州道議会1階ロビーで無期限 ハンストをしている道議会議員5人(民主党パク・ウォンチョル、ユン・チュン グァン議員、民主労働党カン・ギョンシク議員、国民参与党パク・ジュヒ議員、 イ・ソンムン教育委員)とムン・テリム済州道議会議長は、9月8日午後2時に 座込場で記者会見を行った。

▲民主党パク・ウォンチョル、ユン・チュングァン議員、民主労働党カン・ギョンシク議員、国民参与党パク・ジュヒ議員、イ・ソンムン教育委員の道議会議員5人は、済州海軍基地問題の平和的解決を要求し、5日から済州道議会1階ロビーで無期限ハンストに突入した。

彼らは記者会見で、「最近、国会予算決定特委傘下の済州海軍基地事業調査 小委員会が暴露した『二重協約書』作成への法的対応はもちろん、国政調査の 要求と共に議会次元でも行政事務調査権を発動する」と明らかにした。

問題になった基本協約書は、2009年の4月、国防部と国土海洋部、済州島が海軍 基地建設に関連して締結したもので、6日に国会予算の海軍基地事業調査小委員会 に所属するカン・チャンイル民主党議員が「基本協約書の題名が違う」と疑惑を 提起した。

実際に国防部が保管している協約書の題名は『済州海軍基地(軍民複合型観光美港) 建設に関する基本協約書』になっており、国土部と済州島の協約書の題名は 『軍民複合型観光美港建設に関する基本協約書』だ。

そのため道議会議員は「これまで心配されてきたように、江汀村の軍民複合型 観光美港は政府により、済州海軍基地として建設されていることが明らかになった」 とし「これを『対国民詐欺劇、対道民欺瞞行為』と規定して、議会次元で動員 できるあらゆる手段と方案を動員する」と強硬な立場を表わした。

これにより道議会の議員たちは、国会の国政調査と道議会次元の行政事務調査 権の発動、文化財発掘長訪問などで海軍基地建設強行に対応していく方針だ。

特に、行政事務調査権は国会の国政監査のように、全道議員40人中3分の1以上 の署名を受けて本会議の議決により施行される。道議会は調査権発動で済州道 ウ・グンミン知事をはじめ協約書署名当事者であるキム・テファン前済州道知事 を呼び入れると意気込んでいる。

文化財発掘にも部分工事を承認した文化財庁にも強硬対応の方針を明らかにし た。ムン・テリム議長は「文化財庁をはじめ国防部と工事業者を告発し、工事 禁止仮処分市庁を出す」とし「また該当常任委員会では現場訪問を推進する予定」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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