MB、済州軍事基地事態を名目に公安政局

江汀村会長などを拘束、公安部が動く...「結局住民だけに被害」

済州海軍基地事態に監視、公安当局関係者が対策会議を行い、カン・ドンギュ ン村会長に拘束令状を発行するなど、政府が済州軍事基地事態を名目として 公安政局作りを始めたもようだ。

8月24日、海軍側による済州軍事基地の工事再開に抗議したカン・ドンギュン 江汀(カンジョン)村会長と住民のキム・ジョンファン、平和運動家のキム・ ドンウォン氏が26日午後7時頃、結局拘束された。

済州地方法院は、『業務妨害容疑』で連行された3人に対し、26日の午後2時に 令状実質審査をした結果、『逃走のおそれが高い』という理由で令状を発行した。

同日、大検察庁公安部は、警察と国家情報院、国軍機務司令部などの公安当局 関係者と公安対策協議会を行った後に記者会見を行って、24〜25日の村住民と 警察が衝突したことに対し『公権力に挑戦する重大事件』と規定、『基地工事 を妨害したり適法な公権力行使に暴力を使用するなど、不法集団行動を厳しく 処断』すると明らかにした。

現在のところ、検察は済州海軍基地建設について、業務妨害罪で4人を拘束起訴 し、9人を不拘束起訴するなど70数人を捜査しているという。刑事以外にも民事 的な責任も問うといわれる。

また同日、警察庁は済州海軍基地問題に関連して、総括指揮のための作業チーム (TF)チームを設置し、忠北警察庁のユン・ジョンギ次長(警務官)と警正、警監、 警緯級4人などを済州警察庁に電撃派遣すると明らかにした。警察庁次元が動き、 指揮・統制を強化することにしたのだ。

特にユン・ジョンギ次長は、ソウルの警備2課長、1機動隊長、警察特殊部隊長 などの警備分野で経歴を積み、現在は忠北庁に緊急懸案がないという点などが 派遣背景に選ばれ、一部の言論では『専門デモ鎮圧屋』とも称されている。

続いて警察庁は、済州警察庁が24〜25日の両日、住民の抗議を適切に鎮圧でき なかったとし、済州警察庁の監察を始めた。警察庁はすでにきちんと公権力を 行使できなかったとし、ソン・ヤンファ西帰浦警察署長を更迭、カン・ホジュン 済州庁聴聞監査担当官に交替させた。

これについて、江汀村の住民と済州軍事基地阻止氾国民対策委の関係者は怒っ ている。氾国民対策委のホン・ギリョン執行委員長は「連行するほどの事案で もないのに、拘束までしたため村の人々が怒っており、公権力投入で基地工事 を強行する意図と見ている」と説明した。

24日、警察は工事再開の理由を質問して抗議する住民を無差別に連行した。 工事再開の理由を説明するために西帰浦市庁の関係者が現場に到着する前に 連行は始まり、警察はカン・ドンギュン村会長を連行した。住民が強く抵抗し、 警察の車両と警察兵力を取り囲んで強制連行を防ぎ、済州道議会とカトリック が出てきたことで、結局警察と住民は連行者を釈放することを条件に合意した。

▲高齢の江汀村住民が連行者を釈放しろと警察に抵抗した。この住民はずっと「内地の警官は退け」、「軍事基地はだめだ」と叱り飛ばした。

▲強制連行されるカン・ドンギュン村会長

ホン・ギリョン執行委員長は今回の事態に「政府が公安政局に追い込んでいる。 理由はさまざまだろうが、政権末期のレイムダック現象を克服し、来年の選挙 を前に保守層を集結させる意図のようだ」とし「特に済州海軍基地反対の動き が全国に広がることを遮断する意図だ。その方式が公安政局を作り、結局、 江汀村の住民だけが被害を受ける」と吐露した。

これに先立ち野五党の済州海軍基地真相調査団(団長イ・ミギョン議員)は26日 午前10時20分、国会正論館で記者会見を開いて連行者釈放を要求し、「警察は 釈放の約束を破って突然連行者拘束の方針を決め、微温的な対処を理由として 西帰浦署長を更迭した」とし「これは、政府が無償給食の住民投票敗北による レイムダックの危機を、公安政局により正面突破しようという意図を露骨化し たもの」と主張した。

続いて彼らは「政府が公権力に依存して工事を強行すれば、済州海軍基地はさ らに正当性を失う」とし、連行者の釈放と予算小委の稼動期間に工事を中断す るよう繰り返し要求した。

民主党のイ・ヨンソプ報道担当者は同日、ブリーフィングで、「チョ・ヒョノ 警察庁長官が西帰浦署長を更迭し、また江汀村に緊張が高まっている」とし、 江汀村への公権力の行使に憂慮を表明した。

海軍基地建設阻止全国対策委も、連行者釈放を要求する声明書を出して「誰が 見ても工事再開に見えるため、驚いた村会長と住民が現場に駆け付けて抗議し たのは極めて自然」だったとし、検察と警察の態度は「済州江汀村周辺で発生 する、理由のある対立を対話と交渉なく、ただ公権力で鎮圧する形で強硬対応 をするのは我執と蛮勇」と批判した。

また彼らは「今回の事件の中心にあるキム・ファンシク国務総理、キム・グァ ンジン国防長官、チョ・ヒョノ警察庁長官、ハン・サンデ検察総長が謝罪せず、 公権力の投入を続け、『第2の龍山惨事』、『第2の双竜車事態』のような大き な人命被害が発生すれば、われわれはその責任を行政府に問う」と警告した。 (記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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