警察庁、狂牛病対策会議所属の団体すべてに不法のレッテル

野3党も含む「キャンドル抗争の破壊のためにMB殺生簿が登場」

『BSE危険米国産牛肉全面収入(輸入)を反対する国民対策会議』に参加したすべ ての団体を警察庁が不法・暴力デモ団体と規定し、問題になっている。今回指 定された市民社会団体は1842団体にのぼるという。この中には進歩新党、民主 労働党、創造韓国党などの野党も含まれる。

警察庁はこれを行政安全部に通知した。行政安全部は、非営利民間団体の公益 活動事業費として策定された50億ウォンに対する支給申請を2月末まで受け付け ると述べ、「不法、暴力デモの前歴がある団体は対象から除く」と述べている。

これに警察庁が指定して、行政安全部に渡したリストに属する市民社会団体は、 政府の補助金がなくなる危機に置かれた。

そのため進歩両党は「キャンドル抗争に対する警察による迫害」と強く反発した。

ウ・ウィヨン民主労働党スポークスマンは「警察庁と行政安全部がMB殺生簿を 作った」と指摘した。ウ・ウィヨン スポークスマンは「違法政権、不法政権の 李明博政権は、市民団体に不法のレッテルを付ける資格はなく、政府支援金は 国民の血税であり行政安全部のこづかいでない」と批判した。

イ・ジアン進歩新党副報道担当者は書面のブリーフィングで「一言だけ言う。 国民の血税でいたずらをするな」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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