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秋夕を前に米国産牛肉不買運動

「BSE清浄地帯を作ろう」地域別行動活発

チェ・イニ記者 flyhigh@jinbo.net / 2008年09月04日17時03分

狂牛病国民対策会議が9月2日「狂牛病安全地帯国民ネットワーク」を発足させ、 BSE危険米国産牛肉不買運動を始めた。対策会議はこの日の発足式以後、不買運 動の方式に関する討論会を開き、団体協約による米国産牛肉事業場給食阻止、 区議会と地域団体の協力で狂牛病清浄地帯作りなどの事例を検討した。

続いて狂牛病対策会議は秋夕に合わせ、本格的に米国産牛肉が流通すると見て 「狂牛病安全地帯国民ネットワーク」次元のキャンペーンを9月3日にソウル市 馬場洞の畜産物卸売市場前で展開した。この日、国民ネットワークは「BSE危険 米国産牛肉、秋夕の贈り物にするのをやめましょう」という内容の印刷物を市 民に配り、以後、大型ディスカウント・ストアと卸売市場、精肉店前でもキャ ンペーンを続けていく方針と明らかにした。

狂牛病大邱慶北対策会議も、地域の市民社会団体と共に「狂牛病のない大邱作 り消費者行動」を3日に発足させた。彼らは市議会に対し、米国産牛肉使用禁止 決議および条例採択を要求する一方、学校給食および工場、病院、葬儀場など を相手に米国産牛肉使用禁止宣言を進める予定だ。

大邱消費者行動は、「国家がBSE危険米国産牛肉の安全性を保証しない状況で、 これ以上政府を見て私たちの健康をお願いすることはできない」とし「新しい 民主主義の歴史を明らかにしたキャンドルは、今狂牛病安全地帯を作るために 消費者行動により、さらに広がり激しくなる」と宣言した。

狂牛病忠北対策会議も全国的な米国産牛肉不買運動に歩調をあわせ、地域で共 同行動を行った。忠北対策会議は「米国産牛肉を売らない、買わない、食べな い『3ない運動』と共に、米国産牛肉を販売する流通業者は不買運動を続けて 地域から退出させる」と明らかにした。

一方、忠北道清州市議会は3日「公共給食米国産牛肉使用禁止建議文」を採択し、 これを忠北道知事、忠北道教育委員長、清州市長、各区庁長、各大学総長、清 州教導所長などに発送した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-09-07 05:38:08 / Last modified on 2008-09-07 05:38:09 Copyright: Default

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