政府「経済成長4%も難しい」.. みんなキャンドルのせい?

また経済目標を下げた政府「キャンドル集会で経済が苦しい」

韓国「BSE」関連トピック

「747公約」などで経済成長7%達成を豪語した李明博政権が、発足4か月で今年 の経済成長率を4%に下方修正した。その上、こうした状況は今年の下半期にさ らに悪化しかねないと政府は予想している。

カン・マンス「経済は、さらに悪化する可能性がある」

7月2日、企画財政部、知識経済部、労働部の経済部署長官は合同記者会見を行 い、経済安定総合対策でこのように明らかにした。この日、対策を発表したカ ン・マンス企画財政部長官は、連日記録を置き換えて沸き上がる物価など最近 の経済状況について「高物価と景気の鈍化は単に韓国だけでなく、ほとんどの 国々も共に体験している現象だが、経済長官すべてが国民に申し訳ない心を禁 じえない」と遺憾の意を現わした。

カン・マンス長官はこの日、今年の経済成長目標として公式に政府が発表した 6%成長が再び下方調整されたことについて「当時の経済状況の点検を基礎とし て、今年100ドル以内の水準の石油価格が維持されれば減税と規制緩和等により 達成は可能だと判断できる水準だった」とし「しかしその間、政策推進環境に 多くの変化があった。韓国経済の対外条件は当初の考えより大幅に難しくなっ た」と主張した。

それと共にカン長官は「最近の経済状況を反映して、今年の韓国経済の成長率 は4％台後半、消費者物価上昇率は4％台中盤、経常収支は100億ドル内外の赤字 になる」と悲観的な展望を出した。

特に彼は「問題は下半期にますます経済状況が悪化するかもしれない」とし 「成長率は上半期の5％台から下半期の4％内外に下落すると予想され、物価上 昇率も上半期の4.3%から下半期には5％台に上昇するものと見られる」とまで話 した。また「こうした展望も、今後の石油価格の動きにより、さらに悪くなる 可能性もある」とも述べた。

「雇用創出ためにサービス産業民営化を推進し続ける」

この日カン長官は、事実上「4％台経済成長も苦しい」という展望を出したわけ だ。カン長官は当初、経済成長目標を調整する対外条件などには詳細に説明し たが、対策は以前と明確に違う点はなかった。

ただしカン長官は輸出大企業のため、物価上昇にもかかわらず、為替レートの 上昇を傍観してきた以前の立場からは多少退いた。カン長官は下半期の経済安 定対策に関して「物価と民生安定に最優先の目標をおく」とし、△原価上昇によ る物価上昇圧力に対して価格機能を維持、△追加の物価上昇圧力が発生しないよ うに、多角的な流動性管理対策を推進、△低所得層に対して選別的・部分別な支 援強化を施行すると下半期の経済運用基調を説明した。

しかし、こうした政府の基調の変化が実際に物価上昇を押さえ、民生安定を達 成できるかどうかは未知数だ。まさにカン長官は「物価と民生安定が最優先」 というが、詳しい内容はすでに発表された対策の二番煎じだった。

政府が発表した分野別対策の主な内容は、△農水産物・石油製品の流通構造改善 および公共料金の安定的な管理、△原油高克服で民生総合対策を支障なく推進、 △小商工人・伝統市場への支援強化および庶民生活費負担緩和、△農漁民への 肥料上昇分の一部支援などだ。

またカン長官は「雇用創出のためにサービス産業の先進化(民営化)を継続的に 推進する」とし「企業の投資条件を世界最高水準に改善し、雇用を創出する努 力を怠らない」とも述べた。先進化に名前だけ変わった民営化を「雇用創出対 策」の一つとして提示して、推進し続けるという意思を示したわけだ。しかし、 サービス産業民営化でどのような「質」の雇用をどれだけ創出するのかは不明だ。

「キャンドル集会、経済全体に余波が現れている」... どんな余波?

一方、カン長官は、経済成長目標値が当初より大幅に後退した理由を石油価格 の上昇などの対外条件と共に、最近続いている米国産牛肉反対キャンドル集会 と労働界のストライキのせいにした。

カン長官は「今、韓国の状況は、世界的に石油価格が上昇している外部要因と 共に、不法デモとストライキなどの内部的な困難が重なっている」と主張した。

彼は「すでに2か月余り続くデモと集会により、周辺の商店街はもちろん、経済 全体にも余波が現れている」とし「特に最近はデモが過激暴力化し、外国人投 資者と観光客も足の向きを変えている」と話した。

しかしカン長官はキャンドル集会が経済にどのような影響を及ぼしているのか についての実証的な指標は提示しなかった。彼は「一部では国家信任度を心配 する声も出ている」と話したが、まさに国家信任度がどれほど、どんな要因に より落ちているのかには言及がなかった。

カン長官は「経済全体に余波が現れている」、「外国人投資者が足の向きを変 えた」という言葉を吐いたが、いったいどれほど多くの外国人がキャンドル集 会により「足の向きを変えたのか」は、この日の発表では分からなかった。

「キャンドルのおかげで経済が難しい」というカン長官の主張が最低限の説得 力を持つためには、以前政府が「キャンドルが消えれば、6%経済成長が可能だっ た」についてまず明らかにしなければなるまい。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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