全教組、「年休不許可の方針は不法行為だ」

全教組、22日に 1万の組合員が参加する年次休暇闘争

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年11月21日14時16分

キム・シニル教育部長官、「単純加担者も厳正に対応」

全国教職員労働組合(全教組)が教員評価反対、差別成果給反対を要求して準備 してきた年次休暇闘争まで一日となったが、教育部は年次休暇闘争を不法とし て懲戒を口にしており、全教組と真っ向から対立している。

教育部のキム・シニル長官は21日、16市道の教育委員長会議を開き「全教組の 年次休暇闘争に対する要請文」を発表、「現職教師の年次休暇闘争は不法な集 団行動で、権威主義時代の遺物であり、学生の学習権を侵害する」と正面から 批判した。

続いて「年次休暇闘争に参加する教師には、主導者だけでなく単純な加担者に 対しても厳正に対応する」という方針を再確認した。また教師の年次休暇闘争 をほう助したり年休を許可する校長と教頭にも警告措置を取るという強硬な立 場を押し出した。

全教組、「教育部の不当労働行為を中労委に提訴」

しかし全教組は「年休は不法ではない教師の正当な権利」だと繰り返し強調し、 予定通りに年次休暇闘争を行う計画だ。全教組は今回の年次休暇闘争に1万人 の組合員が参加するものと予想している。

21日、全教組は記者会見を開き「教育部の年休不許可の方針は、労働者の法的 権利である意思表明の自由を無視し、労組活動を妨害する不法行為」とし「教 師の年休申請を受け入れるなという公文書を市道の教育庁を通して教育部が一 線学校に送ったのは、教育労働者の基本権を侵害する明白な不当労働行為」と 教育部の形態を正面から反論、不当労働行為については中央労働委員会に提訴 すると明らかにした。

この日の記者会見では、知識人、連帯団体の連帯宣言もあった。彼らは「政府 に新自由主義教育政策中断と社会二極化解消、公教育強化を要求し、全教組の 教育市場化に対する教育闘争に積極的な支持と連帯をおくる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2006-11-22 00:37:13 / Last modified on 2006-11-22 00:37:15 Copyright: Default