| 韓国山本労組への争議支援要請 | |
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韓国山本労働組合の争議にご支援を！韓国山本労組を応援する会 （準） 東京都台東区上野１−１−１２新広小路ビル５階 全統一労働組合気付 【韓国山本争議とは】 株式会社韓国山本は、日本の株式会社山本製作所（東京都板橋区）の海外グループとして、１９７３年に韓国の馬山自由貿易地域に設立され、おもに時計の文字盤の生産を行なってきました。その後、１９９６年に韓国山本（ソ・ギルヨン社長）は日本の山本製作所とは別個の韓国法人として経営してきました。そして、時計の文字盤が斜陽化する中で、数年前からは携帯電話のキーパットとナビキーをモトローラー社に納品するなどしてきました。しかし今年初め、モトローラー社が納品単価を切り下げてきたことから経営が困難となり、韓国山本は日本の山本本社に経営再建の支援を求めましたが、山本本社は別個の韓国法人であることを理由に再建支援を行なわず、ついに韓国山本は今年７月３日に稼動停止状態に陥りました。 こうした事態に陥る以前から、韓国山本労働組合（ソン・ミジャ委員長、韓国労総傘下の金属労連所属）は、韓国山本と日本の山本本社に対して経営再建の努力を要求してきました。しかし、韓国山本のソン・ギルヨン社長は山本本社が何も支 援してくれないことを理由に工場閉鎖・会社清算手続きに入らざるを得ないことを通告、一方、労組側は社長の辞任と雇用維持、工場再稼動を要求して労使交渉は決裂状態に陥りました。その後、韓国山本のソ・ギルヨン社長は７月１１日付けで社員の個人口座に退職慰労金を一方的に振り込んだまま、行方不明になっています。また山本本社は「韓国山本は外資企業であっても韓国法人である。当社は当事者でない。従って今後も労使問題に関しては韓国労働法に基づいて韓国山本労使の間で解決すること」と突っぱねた対応に終始してきました。 廃業・社長行方不明という状況の中で、韓国山本組合員たちは工場を占拠し、７月１２日には馬山自由貿易地域の工業団地入り口で記者会見を行ない（別紙、『慶南道民日報』記事参照）、こんにちに至っています。 私たちは、一昨年の韓国シチズン争議のときもそうでしたが、日系企業が都合のいいときに韓国に進出し、経営が悪化すると現地の労働者のことは省みず、一方的に工場閉鎖、海外移転していくというありように強い憤りを覚えます。また、海外でのこのような企業経営を放置する日本政府や韓国進出企業の集まりであるソウル・ジャパン・クラブ（ＳＪＣ）のありようにも強い疑問を抱かざるを得ません。 韓国山本争議に対する皆さまのご理解とご支援・ご協力をよろしくお願いします。 【株式会社山本製作所について】（株式会社山本製作所ホームページより） 本社住所：東京都板橋区清水町４−４（�筺В娃魁檻械坑僑院檻苅僑娃餌緝宗法ー萃�役社長：山本輝一 沿革：株式会社山本製作所は１９４５年に創立、腕時計外装品の生産からプリント基板製造へと経営の多角化を進め、２００３年現在国内５ヶ所の本社・工場と４ヶ所の関連企業、海外７ヶ所の営業所と工場（米国・香港・英国・中国・韓国・タイ）を擁する等、業務拡大を行っている。 概要：資本金３億６，５００万円。社員数６５０名（２００５年３月現在）、グループ全体３，３２０名。売上高１４２億円（２００４年度）。無借金経営。自己資本比率８７％、流動比率６０６％（２００４年度）。 事業内容：コンピュータ、大型ネットワークサーバー、ルーター、ICテスター、通信・基地局等高多層基板、産業用多層基板、光通信用、住宅、ビルシステム、交通システム基板等高密度多層プリント基板、腕時計用ケース・文字板の製造販売。 Created byStaff. Created on 2006-07-28 02:08:51 / Last modified on 2006-07-28 02:08:54 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ | |