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労働者の生命安全のため「危険の外注化禁止対策委」発足

対策委、「労働者の死の実状を知らせ、対策のための闘争を行う」

ウン・ヘジン記者 2019.10.07 15:59

下請労働者の労災死が続いていることから、 労働者生命安全のための危険の外注化禁止対策委員会が発足した。 彼らは法改正運動および証言大会、集会等を通じ、 労働者の生命安全制度改善闘争を続ける計画だ。

26の労組、団体、政党で構成された 「危険の外注化禁止法・重大災害企業処罰法制定! 文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働者生命安全制度改悪粉砕! 対策委員会(対策委)」は10月7日午前11時に青瓦台の前で 出帆式と闘争宣言記者会見を開いた。 対策委は「記者会見の後から労働者たちの残酷な死を知らせ、 根本対策を作るための闘争を行う」と趣旨を明らかにした。 最近10日間にもハンファトータル屋根パネル補修作業と、 釜山工事現場クレーン事故などで4人の下請労働者が死亡している。

彼らは政府が労働者の安全対策に対する実効性ある制度を導入していないと批判した。 2017年のサムスン重工業、2018年の故キム・ヨンギュン労働者死以後に構成された 特別調査委員会は、下請労働者の死の原因が、 △危険の外注化、 △多段階下請けにあるとし、政府に制度改善を勧告した。 また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領選挙当時、 「重大災害企業処罰法」により労災事故における企業の責任を強めるという公約を提示した。 対策委は「労働者たちの生存権を踏みにじる労働三権剥奪立法には速度をつけ、 労働者の生命を守るための法制定には関心がない」と非難した。

そればかりか、政府が出した生命安全政策の「作業中止命令指針」も後退したという批判が上がっている。 作業中止命令は、重大災害が発生した時に全面的な作業中止により事故の原因を明らかにし、 現場改善をするための政策だ。 現在、該当政策は、 △災害発生の過程、 △同一の工程だけに作業中止命令と改善措置をすることになっている。 対策委は「ハンファトータル死亡事故の直接の原因は、 パネル補修作業でなくクレーン設備による衝突だった。 だが、作業中止命令をパネル補修作業だけにした」と指摘した。

対策委は出帆式で、 △危険の外注化禁止法、 △重大災害企業処罰法、 △産業安全保健法全面改正を要求した。 今後、彼らは市民文化祭、全国集中集会、現場労働者証言大会などの闘争を続ける計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-10-11 01:44:23 / Last modified on 2019-10-11 01:44:24 Copyright: Default

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