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2年間に6人が身体切断労災… 「電気労働者、韓電の直接雇用が解決策」

建設労組電気分科委員会の代表者が青瓦台前で野宿座り込み突入…12日全面ストライキ

パク・タソル記者 2018.07.03 14:51

2017年4月、感電で足切断
2017年7月、機資材の交換作業中に感電で足切断
2017年8月、COS撤去作業中に感電による火傷で双方の手首切断
2017年9月、不良機資材の交換作業中に感電で片手首の上から切断
2018年1月、電線新設作業中に感電で両腕切断

この2年間で活線作業中に負傷した電気労働者は40人にのぼり、 このうち6人が身体の一部を切断する重傷を負った。 韓国電力(韓電)は2016年、 直接活線作業の原則的な廃止を明言したが、 まだ現場では素手で2万2900Vの高圧を扱う作業がなくならない。

建設労組電気分科委員会の代表者たちが7月3日午前、 青瓦台噴水台の前で「直接活線完全廃止、産業通商資源部が出て来い」 記者会見を開き、その場で野宿座り込みに突入した。

建設労組は「労働尊重を標榜する文在寅(ムン・ジェイン)政府ができたが、 相変らず配電の現場では危険の外注化により第2のセウォル号事故が起きている」とし、 産業通商資源部に対して △直接活線完全廃止、 △資格基本法による危険作業従事者、送配電労働者に対する韓電の直接雇用、 △電気業に関して韓電の資格証明ではない国家の資格証明制度の導入を要求した。

彼らは記者会見文で 「国家公務員が手足を切断する災害に会い続ければ、この国はどうなるのか」とし 「韓国電力のマークがついた作業服を着て働いているが、 韓国電力の協力業者非正規職として働く外線電気労働者たちは、 身体を切断する災害を持続的に受けている」と被害状況を説明した。

続いて「資格基本法によれば、 すでに配電、送電労働者は国家が管理していなければならない」とし 「文在寅政府が話す公共部門非正規職労働者たちの正規職化の対象は、 まさに電気労働者たち」だと強調した。

今日から座り込みに入る建設労組江原電気員支部のオム・インス支部長は 「死の現場になった配電現場の安全のために、構造的な問題を解決しなければならない」と声を高めた。 オム支部長は「地域韓電事業所で労災が発生すれば、年末の成果給を受けられないので 労災隠しが強要されている」とし 「安全規定は多いが、現場ではまともな監督もなく、 政府も韓電が守らない以上、どうしようもないと言う」と批判した。

建設労組のイ・ヨンチョル委員長職務代行は「直接活線工法完全廃止」のために 労働者の声を聞けと強調した。 イ職務代行は 「韓電が間接活線工法の一環としてスマートスティック工法を開発したが、 この工法が適切なのか、現場労働者と共に点検する過程がない」とし 「韓電が電気労働者と会って現場の危険状況について話をしなければならない」と要求した。

一方、7月12日、建設労組は4万の建設労働者が参加する全面ストライキ総力闘争に突入する。 この日、全国電気労働者4千人が青瓦台前に集結する予定だ。 建設労組は △建設勤労者法改正、 △労働基本権争奪、 △安全な建設現場、 △賃上げ(賃金交渉勝利)、 △雇用安定保障を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-07-15 12:08:37 / Last modified on 2018-07-15 12:11:33 Copyright: Default

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