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「重大災害企業処罰法を即座に制定しろ」

労災死亡追慕闘争決意大会...「死なずに働く権利を争奪」

パク・ピョンナム記者 2016.04.29 09:28

労災で死亡する労働者は1年で約2400人。 一日に6人の割合で発生する労災死亡事故、OECD労災死亡率1位まで…。 韓国の社会では、労災死は珍しくないのが現実だ。 今年も最近2か月間に現代重工で5人の労働者が死亡した。 防がなければならない死だが、企業の苛虐的な労務管理と政府の無関心の中で、 韓国の労働者は労働健康権の死角地帯に置かれている。

民主労総は4月28日午後2時、普信閣で労災死亡追慕闘争決意大会を開き、 各業種で労災により死亡する労働者の現実を知らせ、 労災死亡に対する企業の処罰強化、派遣拡大立法廃棄、産業安全保健法改悪中断、下請労災元請責任強化を要求した。

民主労総は 「労働者たちは、低成果者にされないように、安全な作業よりも危険でも成果をあげなければならず、 不法派遣労働者がメタノール中毒で失明しても朴槿恵(パク・クネ)政権は労働改悪で規制緩和を試みているのが実情」とし、 今回の大会の背景を説明した。

大会発言をした民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は 「政府の統計だけでもこの14年間に3万4千人が死に、127万人を超える労働者の仲間たちが労災で苦しんできた。 残念な死の行進は続いている」とし 「今日の大会で4月に続けられた闘争の熱気をここに集め、 労災共和国という汚名をそそぐ熱い闘争を展開していくことをまた宣言しよう。 その先頭で、民主労総が率先して闘争する」と決意を新たにした。

金属労組のソ・サンヨン副委員長は 「雇用労働部は、産業安全保健法を改悪しようとしている。 労災の報告対象を『休業3日以上』から『休業4日以上』に緩和して、 1か月以内に労災事実を報告しなければ直ちに処罰されていたが、 労働部は是正指示をしてから15日以内に提出すれば処罰しないように緩和した」とし 「ぜひ重大災害企業処罰法を立法し、これ以上労働者たちが死なないようにしなければならない」と話した。

建設産業連盟のペク・ソックン委員長は 「労働者は家から出た姿で家に帰らなければならない。 だが現実は、全労災死亡者の30%が建設労働者であり、 一つの企業で一年に40人が死んでいるのに、 政府は企業に1000万ウォンの罰金を払わせるだけだ。 労働者の命の価格ははした金でしかない」とし 「闘争して、労働者が健康な現場、闘争して、一人の労働者でも生かす現場にしよう」と強調した。

参加者は、 ▲重大災害企業処罰法の即時制定、 ▲労災死亡責任企業処罰、 ▲派遣雇用、労災隠しを拡大する法改正中断、 ▲労災死亡責任企業の謝罪と労災予防対策の即時樹立、 ▲公共非正規、250万特殊雇用労働者の労災予防、補償全面保障を要求して、 ソウル市庁広場までデモ行進した。

彼らは「重大災害企業処罰法制定のための現場組織化」、 「下請労災元請責任強化闘争の全面化」、 「労働改悪廃棄闘争で働く権利を死守」などを宣言し、 労災死亡追慕闘争決意大会を終えた。

付記
パク・ピョンナム記者はニュースセル記者です。この記事はニュースセルにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2016-05-02 12:23:41 / Last modified on 2016-05-02 12:23:42 Copyright: Default

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