公企業評価1等、韓電の電柱で死ぬ電気員たち

建設労組、韓電の安全不感症を糾弾、保有人員削減に反対して座り込み

6月14日、政府の2009年公共機関経営評価で最高等級のS等級を受けた韓国電力 に時宜外れの安全不感症論議がおきている。全国建設労働組合によれば、5月だ けで韓国電力協力業者に所属する電気員労働者が数十メートルの電柱で配電作 業をしている間、6人も墜落や感電で死亡したためだ。配電作業をする電気員労 働者は建設労組に加入している。

労働部韓国産業安全公団が集計した公式な統計だけでも2008年7月以後、電気 (外線/地中)作業中に何と50人ほどが死亡し、このうち感電死が32人、墜落死が 6人で最も多かった。

このように電柱での配電作業中に安全事故が起きる理由は、全国に5千ほどの韓 国電力協力企業が安全規定を無視して工事を強行しているのに、管理監督する 韓国電力が対策を取らなかったからだという。その上、協力企業等は安全事故 と欠陥工事を防止する保有人員削減廃止を韓国電力に要求しており、建設労組 が強く反発している。

建設労組は15日から三成洞の韓国電力本社前で『韓国電力の安全不感症糾弾と 保有人員削減反対』を要求し、1人デモと座り込みに突入した。

韓電が協力企業の保有人員削減要求を受け入れれば、実際に工事をする電気員 労働者は命をかけて働かなければならない。22000ボルトもの活線で電気を止め ない無停電工事のためには、規定によって一組に適正な人員を投入しなければ ならないが、工事人員を減らせば安全事故発生の確率が高まるということだ。

建設労組のイ・ヨンチョル教育宣伝室長は、「配電工事の途中、電気が流れる 高い電柱にかける人が人員削減で同時に多くの工程をするようになり、墜落や 感電死が頻繁になった」とし「今でも多くの下請け企業が便法で実質保有人材 を保有せず、資格証明だけを借りて人員を満たした後、必要な時に日雇いを雇っ ているが、これもなくしたり削減すれば問題はさらに深刻になる」と説明した。

イ・ヨンチョル室長はまた「特に配電工事は電気が流れている状態でするので、 安全問題が深刻であるばかりか、人員が削減されれば規定が守られず欠陥工事 になる憂慮もある」と指摘した。

人員削減は安全問題の他に不良施工の憂慮も

建設労組によれば、韓国電力が発注する配電網の維持と保守を主要業務とする 架線工事業者は2年ごとに入札で選ばれる。これらの業者は2008年まで韓国電力 公社の規定により、常時保有人員が無停電専工4人、配電専工6人で10人を保有 することになっていた。(無停電専工は停電をさせない状態、つまり電気が流れ る状態で工事できる資格を持つ労働者を意味する。)

しかし、韓国電力は2009年に施行した業務処理基準により、常時保有人員を無 停電専工4人、配電専工5人で縮小した。建設労組は「韓電は2011年に電気工事 協会(配電協力企業等の協会)の絶え間ないロビーの中で、2011年架線業者適格 審査基準が変更されかねない深刻な状況に至っている」とし「2011年からは業 者選定時に無停電資格保有期間を現行の12か月を期間短縮および廃止しようと もしている」と非難した。

建設労組が公開した高圧架線契約協力業者の保有人員変動現況によれば1999年 には保有人員が活線専工(無停電) 5人、配電専工が9人だったが、次第に保有人 員規模が縮小し、10数年たった2009年には企業当たり5人が削減された。

建設労組はこれによる問題として安全事故の他にも電気員労働者が常用職から 日雇い化になり、雇用不安が助長されたと強調した。また優秀な機能人材が不 安な雇用により不足し、電気現場の品質施工と安全施工に問題が発生する憂慮 が高まっていると指摘した。

建設労組は韓電側に「今回の事案が電気労働者と国民に深刻な悪影響を与える 恐れがある事案であることを認識し、配電協力業者の適格審査基準で保有人員 の削減と廃止に対する方針があるのなら、即刻撤回しろ」と要求した。また、 「韓電が使用者団体である韓国電気工事協会と持続的に会合を開いているが、 労働者を代弁する労働組合は無視し続けている」と指摘し、「労組との定例協 議会など制度的な装置作りと雇用安定保障、安全と品質が確保される電気配電 現場のための積極的な措置をしろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2010-06-20 12:51:54 / Last modified on 2010-06-20 12:51:56 Copyright: Default