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金属労組、「ハイテク労災認定」法院判決の履行を要求「勤労福祉公団は誤った判断を反省して治療の権利を保証しろ」
チェ・イニ記者
flyhigh@jinbo.net / 2008年04月10日12時34分
4月4日にソウル行政法院が金属労組ハイテックRCDコリア支会組合員12人の労災 を認めたことに関連し、金属労組が10日に声明書を発表、勤労福祉公団の措置 を要求した。 ハイテックRCDコリア支会組合員たちは、CCTVによる使用者側の組合員監視、イ ジメラインの設置などの差別、労組弾圧および破壊行為により「憂鬱症を伴う 慢性的適応障害」と診断され、2005年5月に勤労福祉公団に労災申請をした。こ れについて勤労福祉公団が「全員不承認」の処分を下したが今回の法院の判決 で業務上の災害が認められた。 金属労組は声明書で「今回の法院の判決は、2005年の公団の決定が非常に不当 な処分であり誤った暴力行政の結果だったことが天下にあらわれた」とし、 「労働部と勤労福祉公団の各種の規定と処理指針、労災保険法などの安全保健 制度改悪がいかに致命的に労働者の健康権を踏みにじっているかを如実に示し た」と批判した。 これに伴い、金属労組はハイテックRCDコリア使用者側に「組合員の健康障害に 対する責任を認め、現在も行われている労組弾圧を即刻中断すること」を、そ して勤労福祉公団には「誤った判断で3年以上苦しんでいる労働者に謝り、速か に組合員が治療を受けられるようにすること」を各々要求した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
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