CCTV労組監視で『集団的精神疾患』を認める初の判決

ハイテックRCDコリア労働者12人『集団労災』判決

CCTV労組監視、3年かけて勝訴

深刻な労組弾圧で精神疾患にかかったハイテックRCDコリアの労働者12人が、 『集団労働災害』の判決を受けた。金属事業場で労使対立で発病した精神疾患 が集団労災として認められたのは今回が初めて。特に個別の労災承認ではなく、 労組弾圧による『集団的精神疾患』を認められた点も初めてだ。

4月4日、ソウル行政法院は全国金属労働組合ハイテックRCDコリア支会組合員 12人が勤労福祉公団を相手どって出した療養不承認処分取り消し訴訟で、原告 勝訴の判決を下した。2005年5月、「労組弾圧によるストレスのために精神疾患 を発病した」とし、勤労福祉公団に療養承認申請を出してからおよそ3年だ。

裁判所は判決文で「認められた事実によれば、原告らの憂鬱症傾向は労働争議 行為の過程での事業主との対立と、労働争議行為が終了した後のCCTV設置など の監視や統制など、組合員への差別と不当解雇などによる激しい精神的ストレ スで発生したと見られる」と判示した。

裁判所は続いて「争議行為後、会社が原告らに対してCCTV設置による監視と統 制および組合員だけを別のラインに配置するなどの差別を考慮すると、争議行 為後の会社の一連の行為により原告らが受けた精神的ストレスも相当だった」 と判示した。

▲当時工場内の労働者監視カメラ

「相変らず弾圧が続く会社の態度が変わらなければ、私たちの闘争は止まらない」

法院はこの日、支会組合員13人のうち1人を除く12人に対して、勤労福祉公団の 労災不承認は不当と判決した。支会によれば「除外された組合員1人は育児休職 期間が弾圧時期と重なり、業務上の労災との関連が少ないと判決したようだ」 と明らかにした。

続いて「2005年に集団療養を申請して、公団が承認せず、公団前での野宿闘争 を行ったことが走馬灯のように駆け巡る」とし「労災承認を防ぐために会社側 が組合員以外の労働者を集めて勤労福祉公団冠岳支社での労災認定を妨害した。 だが、弾圧に屈せずこれまで闘争を続け、こうした結果を争奪できた」と感慨 を明らかにした。

また「勤労福祉公団が労働者の健康権にかかわらず、不承認を続け、私たちを 弾圧し続けるハイテク資本の態度が変わらない限り、私たちの闘争は止まらな い」と明らかにした。

一方、2000年12月、事務室に6台のCCTVを設置した(株)ハイテックRCDコリアは ストライキが終わった2002年12月、1、2階の生産現場と屋上など、あちこちに CCTVを追加設置した。それだけでなく、職場閉鎖、用役職員動員、不当な強制 配置転換による組合員イジメのラインを構成したり、2003年2月には盆正月の前 に14人の組合員に懲戒、5人の組合員を解雇した。また2005年5月には組合員8人 に7億6千万ウォンの損害賠償を請求した。継続的な会社側の監視により組合員 全員が憂鬱症を伴う慢性適応障害にかかり、労働災害を申請したが承認されな かった。

そのうち、2005年12月17日、組合員修練会が開かれた週末には、会社側が九老 工場の生産ラインだけを残して本社と研究所を忠北道オチャンに移転した。

これに対してハイテックRCDコリア支会のキム・ヘジン支会長は「ハイテクの年 間売上は5百億ウォンを越え、当期の純利益だけでも50億ウォンを越えるのに、 資本金5千万ウォンの会社に行けというのは、九老工場と労働組合を一度になく そうとする策略だ」と非難した。現在、ハイテックRCDコリア支会は2月から忠 北道のオチャン工場前で野宿座り込みを行っている。(チョン・ユンミ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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