労働部、労働災害の原因を労働者に押し付けるのか?

『産業保健基準規則改正案』立法予告に民主労総、「労働者の健康権を破壊」

11月27日、労働部が「勤労者の産業保健を強化する一方、筋骨格系疾患の予防 制度改善などにより、企業の負担を緩和し規制を合理化する」ために立法予告 した『産業保健基準に関する規則の一部改正案』(改正案)がむしろ「労働者の 健康権を破壊する」という労働界の批判を受けている。

労働部が改正しようとしている点は、むしろ「労働災害予防のための政府と事 業主の責務を労働者個人に押し付けようとしたり、さらに労働災害の原因がま るで労働者個人にあるように真実を歪曲」しているため。

民主労総は今日(12月11日)午前、労働部の立法予告を撤回しろという記者会見 を行った。

使用者には規制緩和、労働者には喫煙禁止に食物選別まで

今回の改正案では、労働者は事業主から喫煙を禁止されたり食物を食べないよ うに指示された時はこれを遵守しなければならないという条項が新設された。 これについて民主労総は「政府と事業主の責務と義務を労働者個人に押し付け るだけでなく、労働者を統制する手段に悪用される」と指摘した。

また、改正案では筋骨格系疾患が発生すれば、これまでは有害要因の調査範囲 は規定されていなかったが、「発生理由に該当する作業工程または作業場所」 に限定し、症状アンケート調査もまた「筋骨格系疾患者が発生した作業工程ま たは作業場所」に行うとし、「具体的な根拠のない調査範囲の縮小と事業主の 調査の負担を理由に労働災害の事前予防まで放棄するもの」という労働界の批 判を受けている。

これまで10人以上の事業場、事業場労働者数の10%の異常が筋骨格系疾患者が出 た場合に予防管理プログラムを実施するという規定を、事業場人員に分けたの も問題だ。これに対して民主労総は「基本的な予防事業をしないように事業主 に免罪符を与えるものだ」と批判した。

こうした改正案に民主労総は「筋骨格系疾患法令が施行されて、今やっと4年が 過ぎた。有害要因調査もたった1度か2度行われただけ」とし「2006年の調査に よれば、事業注意義務の不履行に対する行政処分は非常に少ない」と説明して、 「むしろ労働部が筋骨格系疾患問題を隠そうとしている」とし、改正案を撤回 しなければ12月14日、労働部前で決意大会を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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