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「社会的交渉、代議員大会で」vs「強行は危機を深刻化」

民主労総主催で「社会的交渉」討論会を開催

「社会的交渉は戦術でしかない、結果を予断するな」vs「ひとつでもロードマップ受ければ致命的」

チェハウン記者

民主労総が11日午後2時20分、国会議員会館1階の小会議室で 「社会的交渉、どう見るか」を主題に政策討論会を開催した。

カンスンギュ民主労総首席副委員長、イムソンギュ前進議長 (公共連盟前事務局長)、チョドヌィ全労闘状況室長(全解闘前委員長)、 パクヨンソク公共連盟副委員長が提案と討論を行った。

司会を担当したキムテヒョン民主労総政策室長は 「社会的交渉に関して昨年から各種討論会と中央委員会会議席などでは 闘争と交渉を結合して交渉をどう解決すべきなのか争点と意見が存在した」とし 「今日の討論会ではありのままの争点と意見の差が見られるが、 合理的意見調律を希望する」という言葉で討論会を始めた。

討論の過程で、社会的交渉を主張するカンスンギュ首席副委員長と パクヨンソク公共連盟副委員長は 「社会的交渉で労働の争点を作り、社会的に議題化させ、 それを通じて闘争の動力を上昇させる」と社会的交渉の不可避性を主張し、 「社会的交渉は一つの戦術であり、非正規法案が強行されれば廃棄されるもので、 要求が貫徹できなければいつでも飛び出せる」と強調した。 また「社会的交渉で挑出される案は、中央委や代議員大会を通過した後に署名する 民主的な構造によって貫徹されるはずで、社会的交渉構造もまた、 既存の労使政委の限界を超えるものになる」とし 「結局、社会的交渉に対する議論は、代議員大会でどのような形であれ結論を出さなければならない」 という立場を提出した。

これに対して社会的交渉に反対するイムソンギュ議長とチョドヌィ室長は 「交渉は、闘争の動力を基礎にした勝利の結果だが、 現場が難しいという理由で社会的交渉によって闘争の動力を上げるというのは 正しい手順ではない」と批判し、98年整理解雇合意の記憶を喚起させ 「現時点での社会的交渉は、 また盧武鉉政権の新自由主義ロードマップを受け入れる致命的誤謬を産む」 と批判した。したがって二人とも 「来る15日の代議員大会で社会的交渉案件を撤回し、 4月非正規改悪案阻止闘争を力強く決議する場にすること」を主張した。

イムソンギュ議長は「総連盟の社会的交渉の形と議題が具体的でない」と批判し、 「執行部が言う来年の世の中を変える闘争をするためにも、 今から議題を具体的要求にして動力を準備しよう」とし、 「その時に本当に動力に自信があれば、その時に社会的交渉を話そう」と注文した。

チョドヌィ室長は「現在の執行部の様相を綿密に見ると、『戦術』だと主張するのに 労働運動の『戦略』を変える絵ではないかという疑問が払拭できない」と話し、 「たとえ違うと言っても、盧武鉉政権の新自由主義労働抱き込み戦略の下で 社会的交渉は結局その抱き込みの道に逢着する」と主張し、 「もし社会的交渉を上程して代議員大会が強行されれば、 やはり阻止の手段を選ばざるをえない」と明らかにした。

4時間の議論は結局、相互いの差と既存の論理を再確認して終わった。

カンスンギュ「社会的交渉を通して争点化、闘争動力を押し上るべき」

カンスンギュ首席副委員長は 「民主労総の責任ある指導者として、1月の代議員大会で起きたすべてについて たいへん申し訳なく思う」としながら 「今日の討論が違いを克服する場になることを願う」という言葉で提案を始めた。

カン委員長は社会的交渉の基調について 「交渉戦略の基本的方向性は、重層的、総体的な交渉だ。 交渉の原則は大衆闘争との結合だ。 組織内民主主義の実現も、何よりも重要だ。 主要議題は中央委、代議員大会決定を通して提出され、 合意可能な案が挑出されても中央委員会または代議員大会を通過した後、 署名するという方針」であり、 「社会的交渉は、民主労総の社会的要求を貫徹するための交渉の場としての 多様で重層的な交渉の一つとして服務させるべきだが、 4月の国会で非正規改悪案を強行処理すれば社会的交渉方針は廃棄する」と説明した。

カン委員長は続いて社会的交渉の対象を 「社会的交渉3大議題は、無償教育、無償医療など社会保障拡大、非正規職正規職化と差別撤廃、労働三権強化及び労使関係民主的再編関連制度改善」と明らかにした。 カン委員長は「社会的交渉機構は機構の独立性強化と履行担保、業種、地域協議会強化、労使政対等の交渉機構構成の相を持たなければならない」と説明した。

カン委員長は「当面している闘争の課題の争点化手段として社会的交渉を利用し、 熾烈なイデオロギー対決の場にするということだ。 これを通じて闘争の動力を押し上げる」とし 「社会的交渉への参加は、事案により参加、欠席、合意拒否など、 多様な戦術の可能性を残すもので、交渉一筋で行くということではなく 活用するということ」と強調した。

カン委員長は、「現執行部は既存の労使政委員会は当然廃棄すべきだと主張するが、 既存の労使政委を最も多く訪れる客がまさに民主労総の組合員だ。 民主労総の労政交渉に責任を負ってきた当事者として、誇りを傷つけられることも多かった。 こうした対政府交渉を透明にしなければならない」とし 「民主労総は、新しい交渉構造を主動的に牽引するということで、 だめならやめればいい」と説明した。

カン委員長は最後に 「現執行部は本当に現場でいろいろな経験を持っている。 小さな工場から大きな工場まで、闘争を先導的に率いた経験も持っている。 現場からの問題提起をありがたく受ける。 15日の代議員大会は焦眉の関心事だ。 2月1日で終われば、運動の終わりだと憂慮をしている。 力を集めてくれることを願う。謹んで受ける」という要請で提案を終えた。

イムソンギュ、「社会的交渉を通して闘争動力を作るのは本末転倒」

続いて「平等社会に向かい前進する活動家連帯(前進)」の常任議長である イムソンギュ前公共連盟事務局長の反対討論が始まった。

イム議長は「カンスンギュ首席副委員長は『社会的交渉で死んでいる闘争力を生かせる』、 『大統領まで合意履行を保障できる装置を用意する』と言う。 そんなにまで言われれば反対する理由はない。 しかしそんな可能性は一つもない」と皮肉った。

イム議長はまず「力があれらば社会的交渉よりさらに非難される交渉もできるが、 現在の状況はそのような力が不在」と指摘し、 「韓国の労働運動は、事前に闘争の動力を上げる作業をしてきた。 要求条件を作るためにアンケート調査で組合員の意見を聞き、結果を集めて案を作って公聴会などをして、最終的に案を確定する。 それから要求案を持ってまた教育と宣伝をする。 そして交渉に入った時に使用者が受け入ないという点を明確にして闘争を訴える」と反駁した。

イム議長は「準備された動力で交渉をしようが、困難な状況で交渉で動力を作ろうが、交渉で合意案が出て大統領が約束するなど夢のような話だ。 現指導部は来年5月に世の中を変えるゼネストを計画すると言った。 ちょうど1年残されている。 そこにフォーカスを合せて準備をすればできる。 本当に動力に自信があれば、その時に社会的交渉ができる」と話した。

イム議長は「2003年、盧武鉉政権になるいなや労使政の討論があった。 当時、連盟事務局長として参加し、労使政委に参加すべきだと言った。 ただ、前提条件を付けた。 以前の労使政委で合意した内容について、助詞、助動詞ひとつ変えずに履行しろと言った。 そして労使政を完全独立機構に持っていき、会議の構造を労働と政府・資本合わせて1対1に持っていき『交渉』らしくしようといった。 ところが現在、民主労総指導部は社会的交渉の具体的な形式に言及しない。 労、使、政、公益委員の3対1だ。合意できる構造ではない」と指摘した。

イム議長は「この構造でできることは、要求条件を聞き入れなければ、ストライキをすると明らかに見せることだ。 そんな場合なら10対1でもわれわれの主張を貫徹できる」とし、 「この動力を作ることが優先だ。 ところが現場が難しいから交渉で争点を作って 『労使政交渉しても聞き入れてくれないから怒れ』と言えば、組合員は怒るというのか。 せいぜいマスコミに一二行、TVで3分ニュースに『民主労総がこうした要求をしたが政府は聞き入れなかった』という程度だろう。 これでは組合員たちに伝えられない。 まず交渉機構に入るのは、正しい手順ではない」と批判した。

イム議長は「現場の動力が難しいのは事実だが、 何を要求して戦うべきなのかが明らかになれば、組合員は動く。 3大議題で交渉するのではなく、具体的な要求でするべきだ。 保健医療労組が昨年、無償医療ではなく、医療の公共性を要求した。 それが現実的だ。 社会的安全装置のない国で、一瞬にして無償医療、無償教育ができるのか。 民主労総の議題は無責任だ。 これのために、いつまでに、なにをするのかを整理して、 組合員がシュプレヒコールで叫べる要求を定め、 政府に知らせなければならない」と主張した。

イム議長はまた「社会的公共性を言うが、具体像が整理されていない談論水準の話を政策として提示している。 生まれて死ぬまで国家が全てを保障してくれれば、みんな非正規職になっても問題はない。 非正規職差別を撤廃するには、資本主義を越えなければならない。 社会の公共性、無償医療、無償教育、非正規職、みんな関連しているのに、 これを独自の議題にするのは知らないとしても、知らなすぎる」と批判した。

イム議長は「司会のキムテヒョン政策室長も、金泳三政権時に労使関係改革委員会に入った。 当時、民主労総の要求は95%貫徹された。 ところが資本と政権が願った5%の内容は、われわれが大きな傷を受ける内容だった。 資本と政権の要求はいくつもあるわけではない。 しかし労使関係先進化ロードマップなど、ひとつでも受け入れれば、ひとつでも奪われれば、 これまでに血を流して積みあげてきたことが崩れる構造だ。 当然、私たちに多くを差し出して要求するのではないか”と反問した。

イム議長は「3.15代議員大会の状況を予想すると、霧散するかもしれず、紆余曲折の末に表決で終わるかもしれない。 2種類だ。 4月の非正規法案闘争は終りだろう。 だが、4月非正規法案処理は強行される。 これを防ぐためには、民主労総指導部が案件を廃棄して、代議員大会を取消さなければならない。 民主労総執行部の誇りではない民主労総と、韓国の1500万労働者のために、今日、自尊心を捨てて果敢に進んで行くなり、それがだめなら案件廃棄を1番案件にして、2番案件として4月闘争を掲げ、力強く決議すればよい。 一からやりなおした力を尽くしても非正規法案は通過するかもしれないが、 私達は勝利することができる。 私達が勝利すれば、その一回の勝利が民主労総と韓国のすべての労働者の未来を明るくするだろう」という言葉で討論を終えた。

チョドヌィ、「社会的交渉は新自由主義資本戦略に抱き込まれる道」

チョドヌィ全労闘状況室長は 「98年度の全解闘議長で、現代重工業解雇者である個人の資格で討論会に参加した」と前置きし、 「この討論会が執行部の案を貫徹することを補完する席なら参加しないと言ったが、 民主労総が団結して直面している闘争をきちんとできれば、どんな意見でも取りまとめられると思い、討論者に出てきた」とし、 「イムソンギュ同志が最後の提案が民主労総を生かす道だと思う。 討論会でこれに合意してスマートに終わるといい」と発言を始めた。

チョ室長は「執行部は社会的交渉に反対する人々を、まだうまく説得できず、 この問題は民主労総分裂の要因なので慎重でなければならない。 残念なことに総連盟は、2月1日の代議員大会の状況を(壇上占拠者を中心に言ったのかもしれない)政治的見解が違う政派による反対のための勢力のアンチテーゼに追い込んだ側面がある。 それはわれわれの真正性を歪曲することだ」と反駁した。

チョ室長は「執行部は昨年の5月以後、社会的交渉関連の討論が十分行われてきたと語っているが、 まだ組合員の理解は足りないと思う。 直面している闘争のために、あるいは活動家たちが積極的に組織できないからだとしても、組合員たちの間に賛否の意見が分かれていない状況」とし 「現代重工業で経験して知っているが、主要事業場は間違いなく現場統制とそれに対する闘いで及々としている状況だ。 現場が無力化している状況で、現場の闘争動力を交渉に押し上げることができるだろうか。 争点の喚起はできるが、動力を上げる問題は別の問題」だと批判した。

チョ室長は「社会的交渉は、新自由主義の貫徹のために労使合意を引出そうという盧武鉉政権の戦略に照応しており、 この中に編入することで労働運動の戦略を決める重要な問題」とし 「司会者も言及したように、民主労総では一つの争点についてこれほど長期間、深刻に討論をした経験や、 代議員大会で何かの案件がこれほど尖鋭に激突した例がない。 それほど重大であるゆえに、執行部もこれまでに討論を組織したのだろうし、 それで反対が組織され、代議員大会でも一連の事態が起きたのだろう」と主張した。

チョ室長は「提案文の基調を見ると、社会的交渉は戦略の方向で提出されている。 反対側を説得するために、戦略でなく戦術だと言っている。 『新自由主義政策を無力化する一環として、われわれの位置づけを強化して、 われわれのイデオロギーを持って中で戦う、労働の争点を作って動力を上げる』 という言葉は、その気持を理解するとしても、同意は難しい」と、 社会的交渉の廃棄を主張した。

チョ室長は「歴史的経験がなければわからないが、98年の労働開発委闘争がある。 あの時、全解闘議長が『労働開発委解体』という闘争を展開した。 労働開発委が労使政談合で協力体系を構築すると思ったので反対したが。 結局、民主労総は労使政委に入って整理解雇に合意し、 みんなはこれに批判した記憶がないだろうか」とし、 「労使政委の延長線ではないというが、これを覚えている同志たちを説得できずにいる過程ではないか。 執行部案を綿密に検討してみると、単純な戦術ではなく、 労働運動を転換する戦略だから反対する」と強調した。

チョ室長は「盧武鉉政権がオランダモデルを語っているが、 オランダが保守政権になって経済を生かすための名目としてあらゆる改悪案を提出し、 20年間の合意を背信することになった。 70年代の社会的合意主義を推進し、市民主義政権の協力条件として社会的合意主義によって社会的には均等化するかもしれないが、労働運動は無力化した。 そして20年が過ぎて背信され、闘わざるをえなかった。 そんな失敗の事例がある。 それなのにわれわれが社会的交渉を導入できるか」と反問した。

チョ室長は「労使関係先進化方案を見ると、 民主労総指導部の純粋な意図にもかかわらず、取り込まれざるをえないと思う。 ひとつに合意した瞬間、10を得るよりもさらに多くを失いかねないということだ。 交渉はわれわれの要求だけではできない。 政権もまた何か勝ち取ろうとするからだ。 つまり社会的合意主義に入ることの成功事例がない」と強調した

チョ室長は「交渉が不要だというのではないが、交渉を優先視し、重視することは、 民主労組運動組織の組合員と組織員を受動的にした。 社会的交渉を闘争と並行すると言うが、闘争を中心に置いて闘争を組織するよりも、 たとえ交渉で合意されたとしてもそれはいわゆる自販機労組への道」とし 「もし民主労総が非正規労働者問題に合意すれば、 実質的に闘争動力になるべき非正規の同志たちが自分の力を発揮できるだろうか。 民衆の問題は交渉で合意できる問題ではない。 われわれは、労働者民衆の闘争によって社会を変革させようという基調を放棄しない。 それで政治勢力化事業もして、民衆連帯戦線も形成する。 交渉は、闘争の成果としての交渉にならなければならない」と強調した。

チョ室長は「提案された内容のうち、すぐ非正規法案を強行処理すれば無期限全面ストに入るという内容がある。 処理された後で状況が反転した経験はない。 96年の労働法かっぱらいの時、闘争を展開したが、 敢えてそれ以上の闘争をできると申し上げることはできない。 しかしその時も事後薬の処方でしかなかった。 したがって、法案阻止手段としてでも社会的交渉ではない。 この時期に是非を問うことではない。 4月の全面ストライキを基本として中心で配置し、さっぱりと社会的交渉を諦めて 他の案件の議題を上程し、力強い代議員大会にすることを切にお願いする」と語り、討論を終えた。

パクヨンソク、「代議員の投票で決定するのが最善」

パクヨンソク公共連盟副委員長は「なぜこのような討論がすぐ用意されなかったのかという一抹の惜しみがある。 社会的交渉をめぐる論争は単純な戦術でなく、運動全体の展望と民主労総の危機解決法に関する根本的な認識が衝突している。 もう少し早くこのような討論をするべきであった」という話で討論を始めた。

朴副委員長は「イムソンギュ議長の最後の提案は、むしろ暑苦しさを加重させると思う。 内部論争を解消するには、代議員大会を開いて代議員の意見を聞くのがいい。 解決法が衝突するとき、最も正確な方法は、総連盟最高決定機構である代議員大会での決定しかない」とし、 「もし執行部案が僅差で可決するようなら社会的交渉案を廃棄して、 反対する同志の意見を受け入れるのがいいと考える。 かなり票差で賛成という立場が出れば、反対する同志が70万組合員の意向だと理解して 執行部の意見を尊重するという姿勢で大会を準備する必要がある」と主張した。

朴副委員長は「前の中央委で、政府の非正規法案が強行処理されれば社会的交渉を廃棄することに決定した。 法案が4月に超えるとしても、社会的交渉が社会的合意主義に陥って民主労総を危機に追いやる結果になるのなら、 指導部は責任を負って措置すべきだ」とし 「危機の解決法は、きちんと組織内の評価から挑出しなければならないのに、 今の社会的交渉に反対する論理をまとめると『決定的思考』から脱していない」と批判した。

朴副委員長は「全労闘をはじめ、反対側の同志が提起する主張は、 資本が民主労総を無気力にし、いわゆる資本の体制に抱き込む戦略に照応する戦術、 投降する戦術、もっと言えば社会的合意主義のどん底に陥りかねないということだ。 韓国社会もまた資本主義国家の一般的運営の枠組の中にあり、 われわれの運動もその枠組の中に置かれている。 資本主義国家のいくつかの運営機制は、基本的に資本が自らの階級的利害を極大化するために作った抱き込みの機構だ。 抱き込みの機構と知っていながら参加しなければならない」としながら 「はじめから労働界の力量を認め、場を用意してくれた機構であれ、抱き込みの場であれ、 結果が抱き込みなのか活用なのかを予断したり、先験的に整理する問題ではない。 政権と資本が抱き込もうとしても、きちんと原則的に参加して階級的に突破しようとすれば、 一面活用できる側面があると思う。 階級的力量が集められれば、抱き込みを克服して活用できると思う。これが運動」と主張した。

朴副委員長は「社会的交渉方針が論争的内容を抱いていると思えば、 民主労総の交渉戦略が社会的交渉の全てのように言われているが、 さまざまな交渉の戦術の一つだ。上層の戦略は別に存在している。 社会的交渉を『戦略』と言うのは恣意的だ」と批判した。

朴副委員長は「イムソンギュ議長は、われわれ力があればどんな交渉もできると言ったが、 力があれば交渉する必要はない。 完全に圧倒する力があれば、じっとしていても勝てる。 単位労組で、産別労組で、何故交渉するのか。 その交渉によってわれわれの要求を集約し、闘争の正当性を確保し、 周辺勢力を友軍にするために交渉をするのだと思う。 社会的交渉もその趣旨から大きく外れるものではない」と批判した。

朴副委員長は続いて「交渉は基本的に交換法則で、ひとつを与えなければならず、 また盧武鉉政権の政策基調から見れば得るものはないと言う。 これは決定的思考と大きく違わない。 それぞれ運動の主導者は、自分の固有な判断と経験の中で結果を予断するかもしれないが、 評価は70万組合員の意志と権限を委任された代議員にしかできない」とし、 「また私も、今も労使政委に反対する立場を持っている。 労使政委は資本の抱き込み戦略であり、振り返りたくもないほどつらい歴史だ。 社会的交渉の大原則は、労使政委を解体することが正しいと思う。 指導部の見解と一致するのかどうかわからないが、 そんな次元で総連盟が推進することを支持する」と明らかにした。

朴副委員長は「公共連盟の討論会の時、中間の立場の中執委員が4月闘争を終えて、 社会的交渉を議論してはどうだろうかと言った。 正確に言うと、社会的交渉をやめようという意見だ。 いずれにせよ4月の政局は、与野が労働悪法の処理に合意している状況だ。 民主労総は組織決定として社会的交渉方針を決定することにした。 反対するさまざまな意見があり、それが少数なのか多数なのかもわからないが、 代議員大会の投票で審判するのがいい。 指導部がその決定に果敢に責任を負うことが 現在民主労総に選ぶことができる賢明で有力な選択」という話で討論を終えた。

2005年03月11日23:41:00

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)


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