サムスン李在鎔宣告D-8、「厳重処罰」の要求続々

パノルリムなどが裁判所前で1人デモ、「厳重処罰」要求意見書提出など

ユン・ジヨン記者 2017.08.17 15:58

8月25日のサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長1審判決を控えてサムスン職業病被害者と市民社会が「李在鎔(イ・ジェヨン)厳重処罰」を要求する行動を始めた。彼らは判決まで裁判所前での1人デモをはじめ、李在鎔(イ・ジェヨン)への厳罰を要求する意見書と嘆願書を裁判所に提出する計画だ。

▲17日午前11時、裁判所の前で1人デモをする故ファン・ユミ氏の父親ファン・サンギ氏。［出処:メディア・ポック］

8月17日午前11時には「半導体労働者の健康と人権守備隊パノルリム(パノルリム)」が真っ先にソウル中央地方法院前での1人デモをした。 10年間、サムスン職業病問題を知らせてきた故ファン・ユミ(サムスン半導体白血病死亡)さんの父親ファン・サンギ氏がこの日、約1時間裁判所の前で1人デモを続けた。現在、パノルリムは江南駅8番出口にあるサムスン電子瑞草社屋の前で約680日間「真情性ある謝罪、排除ない補償、約束した予防対策履行、社会的対話再開」を要求して野宿座り込みを続けている。

8月17日のパノルリムを皮切りに、緑色党や社会変革労働者党、労働安全団体、人権団体、労働組合などが1人デモを続ける予定だ。 1人デモは李在鎔副会長の1審宣告前日の24日まで続く。

合わせてパノルリムは「サムスン半導体職業病議論の主要経過と問題点」という題名の意見書を提出する予定だ。パノルリムは意見書で、サムスン半導体、LCD工場だけで223人(死亡者79人)の職業病被害情報提供を受け付け、故ファン・ユミ氏を含む20余人の被害者が裁判所と勤労福祉公団から労災承認を受けたと明らかにした。また、その過程で産業安全保健研究院などの専門機関が調査した結果、サムスンの半導体工場で発ガン物質、放射線露出といった危険があらわれたと強調した。

さらに、裁判所と勤労福祉公団も被害者20余人の白血病、再生不良性貧血、乳ガン、リンパ腫、肺ガン、不妊、脳腫瘍、多発性神経病症、卵巣ガン、多発性硬化症の疾患を業務上の疾病と認め、工場内の有害化学物質の管理、安全保健教育、保護具支払いなどに深刻な問題があったことを数回確認した。

だが、これまでサムスン電子側は営業秘密などを理由として業務環境関連の資料提出を拒否し、社会的交渉を破棄して問題になった。パノルリムは「サムスンは相変らずいかなる誤りも認めないまま、勤労者の疾病は工場とは無関係だという立場を固守している」とし「また、社会的交渉の約束を破棄して独自の補償手続きを強行し、結局サムスンが一方的に決めた謝罪、補償の内容で被害者に合意を勧め、この問題を決着させようとしている」と批判した。

サムスン労働人権守備隊も「李在鎔厳重処罰嘆願書」で「李秉喆(イビョンチョル)、李健煕(イ・ゴニ)先代会長から相続されたサムスン総帥一家の犯罪に、今回こそけりをつけなければならない」とし「不当な支配構造、総帥専横の企業経営、不法な政治資金と裏金を作る腐敗した企業文化、労働組合を認めずに破壊する反憲法的な経営方式、職業病被害を無視し、ひたすら金儲けだけに汲々とし、社会的責任を否定する企業文化、これらすべてはサムスン総帥一家が積んできた誤った慣行であり積弊」だと強調した。

続いて「今回、李在鎔副会長は必ず法が定めた厳重な処置をすることで、サムスンが積み重ねた犯罪の積弊を清算し、サムスンが正しい企業となるようにしなければならない」と裁判所に訴えた。一方、パノルリムとサムスン労働人権守備隊、言論改革市民連帯、民主社会のための弁護士の会などは意見書を集めて来る21日に裁判所に提出する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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