労組を作って解雇されたサムスン労働者、大法院が不当解雇と判決

5年5か月目の最終判決「サムスンが労組破壊文書を作った」

パク・タソル記者 2016.12.29 13:46

▲29日大法院判決の直後、サムスン支会のチョ・ジャンヒ副支会長(右側で2人目)が組合員たちと明るく笑っている。

2011年、サムスン・エバーランドで労組を設立した後に解雇された労働者が5年5か月目に大法院から「不当解雇」の判決を受けた。今回の判決は、サムスングループの労組破壊戦略文書である「Sグループ労使戦略」の実体を認めるもので、サムスンの労組破壊行為に対する批判が強まるものと見られる。

大法院2部(主審チョ・ヒデ大法官)は12月29日、金属労組サムスン支会のチョ・ジャンヒ副支会長が中央労働委員会を相手に出した不当解雇および不当解雇救済再審判定取り消し訴訟で、原告勝訴とした原審を確定した。

サムスン・エバーランド(現第一毛織)で働いたチョ副支会長は2011年、3年の準備の末に労働組合を作った。労組設立直後、サムスンは業務上背任と営業秘密漏洩などの容疑でチョ副支会長を解雇措置した。サムスン支会は反発し、京畿地方労働委員会に不当解雇および不当労働行為について救済申請をしたが、京畿地労委と中央労働委員会は「懲戒は適当」と判定した。

しかし2013年の国政監査で沈(シム)サンジョン正義党議員が「2012年Sグループ労使戦略」という労組破壊戦略文書を暴露し、チョ副支会長の解雇が労組瓦解の目的により不当に行われたことが証明された。この文書には、労組設立主導者の解雇、労組員の不正事実を追跡・収集、高額の損害賠償・仮処分申請の検討など、労組を瓦解させる計画が詳細に書かれている。サムスンは、創業者である李秉喆(イビョンチョル)先代会長から李健煕(イ・ゴニ)サムスン電子会長、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長まで、 3代にわたり、78年間、無労組経営方針を固守してきている。

サムスンは文書作成の事実を否定し、該当文書の真偽が裁判の争点に浮上した。 1審、2審の裁判所は、該当文書はサムスンによって作成され、この文書の労組瓦解戦略によりチョ副支会長を解雇したと判断した。この日の大法院でも「さまざまな事情を総合し(労組破壊)文書の成立を認められると判断したのは正当だ」とし「解雇した実質的な理由は『原告チョ・ジャンヒが労働組合を組織しようとして、実際にサムスン労働組合を組織した後、その副委員長として活動したこと』と見るのが妥当」だと説明した。

▲祝い花束を受けているチョ・ジャンヒサムスン支会副支会長

大法院の判決直後にチョ・ジャンヒ副支会長は「サムスンは労働組合活動すれば解雇されるという事例を作ろうとしたが、私の復職により安定して労組活動をしてもいいという側面が強調されたらうれしい」とし「今後もそれを伝えてきちんとたたかっていく」と明らかにした。

一方、サムスン支会支会長の不当懲戒の件などの関連訴訟4件も今日、大法院判決を待っている。サムスン支会は「今までサムスンとの訴訟で一件も負けず、大きな異変がない限り、今日の訴訟もうまくいきそうだ」とし「これからサムスンと李在鎔の組織的労組破壊の犯罪を断罪できることを希望する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2016-12-31 14:19:51 / Last modified on 2016-12-31 14:19:53 Copyright: Default

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