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韓国:労働部、三星に「外国人勤労者専用保険」不法特典で波紋
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労働部、三星に「外国人勤労者専用保険」不法特典で波紋

二大労総、キムデファン長官に正照準、 競争企業等も「違憲」を主張

ムンヒョング記者

労働部が年間2千億ウォン規模と推定される外国人勤労者専用保険の商品に対 して、三星火災に独占させるような不法な特典を与えた事実が明らかになり、 波紋が拡大している。二大労総は「キムデファン長官が今回の三星火災の選定 過程での最終決裁権者だという理由だけでも、これ以上その椅子に座り続ける 理由がない」とし、キムデファン長官にぴったりと照準を狙った。

ハンギョレは9日「労働部が昨年8月の雇用許可制施行を控えて法的な根拠なく、 三星火災を単独事業者に選定した。この過程で三星火災の保険業法および保険 監督規定違反の事実を黙認した」と監査院関係者のコメントを引用して報道した。

出国満期保険、帰国費用保険、障害保険により構成される外国人労働者専用保 険は、産業人材管理公団が団体契約者に指定されており、移住労働者は入国時 に義務的に三星火災の商品に加入しなければならない。

このように外国人専用保険の契約主体を産業人材公団に一元化し、公団と三星 火災が業務提携をしたのは、三星火災が作った入札提案書の構想と一致すると ハンギョレは明らかにした。

三星は便法入札・労働部は黙認

三星火災が違反し、労働部が黙認した保険業法と保険監督規定(7の54)は、危 険の同質性がない保険商品に対して団体料率を適用できないというものだ。 移住労働者は作業場がすべて異なり、危険度も異なるので、個人料率を 適用するようになっている。

労働部は競争業者から問題提起された事業者選定直後にこの事実を知り、三星 火災に対する商品認可が降りた昨年8月にも金融監督院の指摘があったがこれを 黙認したことが明らかになった。

特に、三星火災は他の競争企業より安い団体保険料率を提示して独占権を取り まとめた後、団体保険料率を個人保険料率に変更して、昨年の5月に労働部の 事業者選定時より25%ほど高い保険料を取りまとめてきた。

問題が拡大したことで労働部は報道資料を出し、「雇用許可制関連保険は新し い保険商品で、商品開発と運営を分離すると初期の開発費用がかかりすぎて、 開発事業者の負担が加重」すると単一事業者選定理由を明らかにした。

また、三星生命への特典について「保険の基本運営構図のアイデアと合理的な 運営手続きなどを具体的に提示した三星火災の『運営の効率性』の部分に高得 点を付与」したとし、「事業者選定と商品開発の過程に特別な問題はないと判 断」されると釈明した。

しかし、こうした労働部の釈明は、すでに監査院が規定違反の事実を確認して 「機関注意」の措置をしているため、理解に苦しむものだ。キムデファン労働 部長官はこの日の午前、MBCラジオの「ソンソキの視線集中」のインタビュー が予定されていたが、三星火災特典疑惑が質問内容に含まれており、インタ ビューを取り消した。

二大労総、金労働に正照準、ライバル社も「違憲」を主張

今回の三星火災特典に関して、キムデファン長官退陣を要求している二大労総 は「移住労働者を担保にした三星財閥特典」とし、真相究明と共にキムデファン 長官退陣を要求している。

民主労総はこの日、声明で「予想保険料より運営の効率性に高い比重をおいた という労働部の弁解こそ、いかに労働部が三星財閥との癒着関係が深いかを見 せる克明な事例」だとし、キムデファン長官の退陣とXファイル真相究明など を要求した。

韓国労総も声明で「雇用許可制を実施するにあたり、該当事業の独占権を三星 火災に付与する一方、労働部傘下機関(産業人材管理公団)が該当保険の義務加 入を強制する状況は、誰が見ても疑惑を買うほかはない」とし「(雇用許可制 破綻の)裏面には、特典と便法で汚された労働部の外国人移住労働者政策があっ たのではないか」と叱責した。

一方、監査院に初めて陳情したといわれるライバル企業も違憲の素地まで提起 し、労働部の三星火災に対する特典を問題視している。

外国人労働者専用保険の保険料収入は、年間2000億以上と推測されている。こ れは、国内の損害保険業界10社が一般保険で得る収入の8%以上だという。

したがって、現在業界1位、28%の市場占有率を誇る三星火災の市場支配率がさ らに大きくなることを憂慮した東部、現代、LGなどの保険会社は、労働部が三 星という特定業者にだけ事業を営ませたこと、また移住労働者と使用者の意志 と無関係に保険契約を強制したことに関し、平等の原則・契約者有意原則違反 などの違憲の余地を指摘している状況だ。

2005年09月09日22時58分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


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