「サムスン電子アフターサービス技術者数千人がニセの協力業者に不法派遣の疑い」

民主党乙を守る委員会、サムスン電子サービス偽装請負・公正取引法違反など調査

サムスン電子製品のA/S(After Serviceアフターサービス)を申請すると駆け付けるアフターサービス技術者は、サムスン電子サービス所属の労働者ではなく、偽装請負協力業者職員であることが明らかになった。

サムスン電子製品のA/Sを担当するサムスン電子サービスが、不法に100社余り の偽装請負会社のニセ協力業者を設立し、最低5千人から1万人の労務を直接 管理していたことが確認された。これは、現代自動車が社内下請非正規職労働者を 社内下請業者と偽装請負契約を結び、直接彼らの労務管理を行なって大法院で 不法派遣の判決を受けたのと類似の形態だ。

民主党の殷秀美(ウン・スミ)、張(チャン)ハナ議員と民主党乙を守る委員長の 禹元植(ウ・ウォンシク)最高委員、民主弁護士会のクォン・ヨングク労働委員長、 サムスン労働人権守備隊のチョ・デファン活動家、金属労組などは17日午前、 国会正論館で「スーパー甲である三星のニセ乙の協力業者偽装設立行為実態」の 記者会見を行い、サムスンの協力会社偽装設立行為を暴露した。

彼らによれば、サムスン電子サービスは簡単にA/S労働者の採用と解雇ができる ようにするために、経営能力もない、いわゆる「ニセ乙」協力会社(GPA、 Great Partnership Agency)を偽装で設立し、労働者を営業に活用した。

外形的には独立した会社に見える協力会社を通じ、偽装請負で人員を雇用し、 彼らに対して請負契約の強制条項により直接、労務管理などを遂行した。その 結果、サムスン電子サービスは労働者の採用と解雇が容易にできるようになり、 各種の法的責任からは逃れられるようになった。

特に偽装協力会社の設立は、サムスン電子サービスの前職・現職役員の前官礼遇 という次元の補償でなされたうえ、偽装協力業者の使用価値がなくなれば、 すぐ廃業させる方法まで使った。

張ハナ議員は「労組も作らせないようにして、政府の官僚も手揉みをするという スーパー甲、サムスン系列会社であるサムスン電子サービスのサービス技師は、 サムスン職員ではなかった」とし「各種の法的責任を回避するために偽装請負 会社を運営し、サムスンが直接運営に介入している。今年のはじめのイーマート の不法派遣ととてもよく似た経営技法を使っている」と指摘した。

禹元植最高委員は「ニセ乙の会社設立疑惑は衝撃」とし「直接雇用の義務や 派遣法違反の余地を遮断するためのずるい方法で、公正取引法違反も調べるべき 問題」と指摘した。

クォン・ヨングク弁護士は「サムスン電子サービスがすべての業務を一つ一つ 指示して業務マニュアルも提供、教育している」とし「賃金支給も業務指示も すべてサムスン電子サービスが主体なので、結局、偽装請負形態」と説明した。

殷秀美議員は「顧客が提供するサービス手数料もすべてサムスン電子サービス に入金されて、これを受け取る方式」とし「サムスン電子サービスが事実上、 技術者を支配しながら、勤労契約や就業規則上は法的使用者ではない形で運営 している」と指摘した。

民主党の乙守る委員会と関連団体は、「ニセ乙」会社設立行為について、 △協力業者の経営活動侵害行為、△手数料支給慣行、△業者に対する監査実施 など独立性侵害行為、△協力業者従業員直接管理行為、△その他労働関係法と 公正取り引き関係法違反行為などに対する情報を確保して、サムスン電子サービスの 違法行為を調査する真相調査団を設置する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。