「大統領府、自らサムソンとのコネクション認めた形に」

大統領府『サムソン特検』拒否権の検討.. 民労「全面戦争辞さず」

民主労働党が公職腐敗捜査処法(公捜査処法)に連してサムソン特検法案への 拒否権の行使を示唆した大統領府を猛非難し、全面戦争を宣言した。

パク・ヨンジン民主労働党選対委報道官は11月16日「民主労働党大統領選候補 と報道官などを法廷に引っ張っていくことがあっても、サムソン保護勢力とし て立ち上がった大統領府との全面戦争は辞さない」と発表した。

朴スポークスマンはこの日、大統領府の拒否権行使検討の方針に対して「大統 領府が改憲発議を撤回する条件で、各大統領選候補が公約に掲げることを要求 する不当な理由を上げ、公捜査処法国会通過を連係させて特検法に反対しはじ めた」とし「法案ができる前に拒否権を云々する事態は初めて見た」と批判した。

「公捜査処法のほかいっそ国家保安法改廃を条件にしろ」

彼は続いて「もう3年も続く公捜査処法案を理由に特検を拒否するという根拠そ のものがとても拙劣で理解に苦しむのは言うまでもない」とし「これがなぜそ んなに奇怪で変なことなのか。いっそ国家保安法改廃を条件にしろ」と一喝した。

朴スポークスマンはまた「大統領府がサムソン特検に拒否権を行使すると明言 したのは、李健煕という国家の重大犯罪容疑者を隠匿保護するために権力を乱 用する重大な権力乱用行為と見ていい」とし「今回の特検法案が通過すれば、 盧武鉉大統領が調査対象になりかねないからだろう」と皮肉った。

彼は続いて「すでにアン・ヒジョン氏が前の大統領選挙でサムソンから30億ウォ ンを受け取ったことが確認されたように、大統領とその側近がサムソン秘密資 金事件に関して調査を受けかねない状況」とし、「今回の特検法案に反対する 理由は分かるが、大統領府が露骨にこの法案に反対して李健煕一家を保護しよ うとするのは恥知らず」と指摘した。

朴スポークスマンは「盧武鉉大統領とその側近が今回の特検の主要捜査対象に なるという点を再度思い出して、拒否権を語る前に謹慎することが国民に対す る礼儀だ」とし「大統領府自らがサムソンとのコネクションを立証するかのよ うに、サムソン特殊権力の保護に乗り出すのは、さらに大きな国民の疑惑を買 うだけだ」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。