金属労組サムスン電子サービス支会発足へ

2日に発足宣言予定... 「週100時間労働、労災本人処理」

7月2日、金属労組サムスン電子サービス支会が発足する。

6月22日に全国98のサービスセンター労働者の一部がサムスン電子サービス支会 準備委員会を発足させ、金属労組加入を準備してきた。サムスン電子サービス 労働者は1万人程度だという。

準備委員会は、労組加入などの活動のために某ポータルサービスのスマートフォン 用カフェを開設した。6月30日現在、千人以上加入しており、加入労働者が増え 続けている。このモバイルカフェは、グループあたりの加入者数制限があったが、 該当ポータルサイトで5千人まで加入できるように調整した。

サムスン電子サービスは2010年にサムスン電子から分離して、労働条件がさら に悪化したという。サムスン電子サービス労働者たちは、きちんと支払わない 残業と休日手当て、低い基本給、シーズンの夏に週100時間以上の長時間労働、 非常に低い出張費と労働災害の個人処理など、劣悪な労働条件の中にある。

▲「高層アパートの壁にかけられたエアコン室外機を命賭けで修理するが危険手当はせいぜい1万8千ウォン」。あるサムスン電子サービス労働者が危険な場所で修理作業をしている。［出処:サムスン電子サービス支会準備委員会提供］

「週5日制勤務、週末の家族キャンプが願い」

サムスン電子サービス労働者たちの暮らしは1987年の労働者大闘争前と同じだ。 これらの労働者が金属労組に加入するほかはない切実な叫びがモバイルカフェに 列を作る。

「20年以上、週末は1件当たり手数料7千3百ウォンだ。 仕事が多い時は忙しくて死にそうで、仕事がない時は飢えて死にそうだ。」
「朝8時出勤、夜10時退勤、週末も働く。シーズンの夏には週100時間以上働く。」
「時間外手当てと休日手当てはきちんと受け取れない。」
「7時30分に出勤し、新製品教育を受け、夜8時に集まり教育を受ける。 勤務時間内に教育を受けようと話したら狂人扱いされた。」
「高層アパートの壁にかかっているエアコン室外機を命賭けで修理しても、 危険手当はせいぜい1万8千ウォン。」
「出張サービスに行く時、車両維持費と通信費は皆個人の金で処理する。 顧客に修理が気に入らなければ、わずかな手数料も受け取れない。 出張時は会社の車を利用させてほしいと言ったが拒否された。」

サムスン電子サービス労働者たちの最大の願いは低賃金と長時間労働から抜け 出して「週5日働き、週末に家族とキャンプ」行くことだという。

サムスン電子サービス支会準備委員会が発足することになった契機は、6月に 釜山の東莱センターで時間外手当てと休日手当て、資材当直などの各種の手当てを きちんと支払うように協約書を書いたことに対する元請の報復によるものだった。 サムスン電子サービス元請は、この業者を廃業させ二人の労働者を解雇した。 6月12日、サムスン電子サービス支会ウィ・ジョンイル準備委員長ではない ある労働者が携帯メッセージで解雇通知を受けた。

「不法派遣あるいは偽装請負の容疑が濃厚」

金属労組、民主党、民主化のための弁護士の会(以下民主弁護士会)労働委員会 は、三星グループ系列会社のサムスン電子サービスが電子製品A/Sと販売を担当 するサービスセンターを設立、運営して、外からは独立した業者に見える協力 業者(GPA)を通じ、人員を偽装雇用し、彼らに請負契約の強制条項により、直接 労務管理をして、元請のサムスン電子サービスは法の責任から免れるという 明白な違法行為だと指摘した。

サムスン電子サービスの労働者によれば、元請のサムスン電子サービスは、98 社の「スーパー甲」で、すべての人事と経営を直接管理しているという。 △手数料配分を本社が直接管理して損失時は不利益、△人員も夏期(シーズン)の 水準に合わせるように強要、△労働者の一日勤怠と実績を直接管理して人員補充 誓約書と各種対策書を作成、報告、△すべての業務の伝達は本社が受け取り、 処理方法、処理現況、決裁まですべて本社のコンピュータ・ネットワークを通じて 管理、△入社時「サムスンの経営理念とサムスン人の精神」教育などを受けるなど、 不法派遣と偽装請負の疑いが非常に濃厚だ。

▲サムスン電子サービスは不法派遣、偽装請負容疑を否定している。［出処:サムスン電子サービス支会準備委員会提供］

法律の専門家たちは、サムスン電子が請負を偽装した「名ばかり社長」の協力 企業を中間に置いて、サービス労働者を管理したのに近く、「暗黙の勤労契約」 に当たる可能性が高いと見ている。この場合、サムスン電子サービス協力業者 に所属する労働者の雇い主は、業者ではなくサムスン電子サービスになる。

労働部はこうした疑惑について、すぐ調査を実施しないため疑惑を買っている。 6月17日、金属労組、民主弁護士会、民主党などが共同記者会見を開いて、偽装 請負の疑惑を提起すると、労働部は6月24日から1か月間の随時監督で40人ほどの 勤労監督官を投入した。労働者の特別勤労監督の要求に対して労働部は「特別 監督は法違反事項があったり要件が満たされた時に実施するので、随時監督の 結果を見て実行について判断する」と説明した。

労働部が随時監督をする前日の6月23日、サムスン電子サービスが協力業者社長 に「協力業者が自らの実績を含み、活動事項、一日の勤怠報告などをサムスン 電子本社職員に送るな」という内容の電子メールを送ったとハンギョレが報道 した。6月27日付の京郷新聞が報道した協力業者社長が書いた手紙によれば、 「シングルという内部ネットに送るすべての指示事項や業務メールをすべて 消せと言われ、本社のSV(次長級幹部)が訪問して協力社の社長、経理、チーム長 のアカウントに強制的にログインして削除」したと暴露した。

多くの市民社会団体が参加する「サムスン電子サービス偽装請負共同対策委員会」は、 6月25日、サムスン電子サービスの偽装請負と不法派遣に対して適切な措置を 取るよう陳情書を提出し、サムスン電子サービスを勤労基準法違反容疑で告発した。 サムスン電子サービスは、偽装請負疑惑などを全面的に否定している。

数年間、低賃金と長時間労働に耐えられずに労働組合を結成するサムスン電子 サービスの労働者たちは、7月2日に金属労組加入を宣言し、労働三権を持つ 労働組合での本格的な活動を展開する予定だ。(記事提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。