サムスン就業規則、『所持品検査、団体活動禁止』

［2012国政監査］沈サンジョン「サムスン、個人の自由と労働権を侵害」

サムスンが政治・団体活動をすれば、解雇もできる就業規則を運営していた。 その上、労働者の所持品と服装まで検査・摘発できるように就業規則で規定していた。

［出処:サムスン一般労組］

国会環境労働委員会所属の沈(シム)サンジョン進歩正義党創党準備委員会議員が サムスン系列会社の就業規則を検討した結果、所持品検査などの人権侵害条項が 多数含まれていた。

沈サンジョン議員が就業規則を検討したサムスン系列会社は、サムスン電子を はじめ、サムスンSDI、サムスンSDS、サムスンディスプレー、サムスンBP化学、 サムスン石油化学、サムスン電気、サムスン精密化学、サムスン重工業、サムスン コーニング精密素材、サムスンテックワン、サムスントータル株式会社の12か所だ。

サムスンBP化学とサムスンテックワンを除く10のサムスン系列会社は就業規則 に「会社の許可なく政治活動(運動)に参加しないこと」と明示した。サムスン 電子など5つの系列会社は勤務時間に政治・団体活動をすれば懲戒解雇ができ、 サムスン電気など2か所は懲戒対象と規定した。特にサムスン電気は勤務時間中 に政治・団体活動を『しようとした明らかな事実』だけで懲戒の対象になると 明示している。

また12の系列会社すべてで言論・出版・集会・結社の自由侵害の事例があった。 サムスン電気などでは会社の許可なく社内外の集会に参加したり薦める行為を 懲戒理由と規定した。

私生活の侵害・制限の事例も多かった。サムスンテックワンなど7社は出入時に 所持品検査ができ、労働者はこれを『拒否できない』と明示した。また『業務 上、不要な書籍、新聞、雑誌、その他と、類似の宣伝ビラ』を所持している場合、 事業場の出入を禁じる。

サムスン精密化学を除く11か所は会社の承認ながなければ、どんな種類のリボ ンや標識なども着用できないように規定している。個人の服装と所持品も統制 しているわけだ。

沈サンジョン議員は「サムスンの就業規則は、労組の設立を防いできた一つの 軸」とし「グローバル企業であり、大韓民国の代表企業が、労働者を統制する ために憲法の優位にあるという悲しい現実を見せている」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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