［論評］二極化が何かさえ知らない二極化国民連帯

労働柔軟化政策を中断させることだけが 二極化解消の道

チャムセサン

22日午前11時「社会二極化解消国民連帯」(二極化国民連帯)が発足した。民主 労総、韓国労総、参与連帯など132団体が参加する二極化国民連帯は「二極化 解消」「社会統合」「持続可能な発展」のための国民行動を活動目標として、 多様な実践を繰り広げると明らかにした。

7月初めに参与連帯と民主労総の懇談会を始め、7月、8月にかけて、二回の提案 団体懇談会を、8月に3回の政策ワークショップを行い、9月に二回の参加団体 代表者-執行責任者連席会議を経て今日の発足に至った。しかし、9月22日現在、 参加する132団体は、市民運動団体が中心で、労働社会団体を包括できないことに より「労働、民衆運動、市民運動などの各界各層を包括する共同政策協議と 実践機構」という組織の地位が弱い。さらには政策ワークショップに 参加した民衆連帯所属の一部の団体は、機関紙などで二極化国民連帯参加に 批判的な立場を発表することもした。

盧武鉉大統領は、国政監査の一日前の21日、大統領府首席補佐官会議で「定期 国会の期間に議論になりかねない政治的事案は提起しない」と明らかにした。 合わせて不動産政策、租税問題、二極化克服対策などに集中するという立場 で、これについてはヨルリンウリ党も歓迎の意思を表わしたと伝えられている。 二極化により政治危機にまず介入しなくてはいけないという危機意識の反映と 解釈される。

ところが、二極化国民連帯は盧武鉉政権の経済社会政策のパラダイムと基調が 二極化を深化させていると指摘して「現政権は言葉では二極化の克服と同伴成 長を強調するが、実際の経済政策運用では『企業投資活性化と経済復興』を名 分として持続的な構造改革、企業規制緩和、建設景気扶養などの政策を推進し てきた」として批判する態度を取った。「盧武鉉政権は、二極化克服対策の準 備に集中するというが、医療、教育、保育などの基本的な社会サービス領域の 産業化、市場化を試みるなど、新自由主義的社会政策基調を強化している」と し、積極的な攻勢を繰り広げた。

今後、二極化国民連帯は「部門別改革推進の次元を越え、韓国社会が直面する 経済社会的危機への認識を共有して、社会の二極化を解消する共同の経済社会 改革議題を導出」することにより、「政治的・政策的な流れを変えるための国 民的行動に出よう」という趣旨を明らかにした。二極化国民連帯は、経済社会 の改革議題として7大分野21課題を提示したが、金キシク参与連帯事務局長は 「7大分野21課題で二極化が完全に解決されるとは思わない。この活動により、 二極化解決の足場を築こうとするもので、二極化解決のための最小限の要求"」 と話したように、国民連帯は二極化の解決を直接の目標にはしないという点を 示唆した。

今、韓国社会を強打している二極化問題は、単純な統計値や一つの特定の社会 現象として片付けられる問題ではない。今の二極化は、社会的貧困の深化によ り発生した非常に構造的で政治的な問題だ。社会的貧困の深化は不安定労働者 と労働貧困層(working poor)の問題につながっており、失業、雇用不安定、低 賃金が直接の原因になっている。また、不安定労働者と労働貧困層は、厳格な 雇用基盤を前提とする社会保障体系と民間部門中心の社会サービスにより社会 保障システムから排除され、巨大な死角地帯を形成している。社会的な排除に よる死角地帯の拡散は、社会安全網の崩壊の可能性を内包すると同時に社会的、 政治的な危機を予告する。

今、盧武鉉政権は二極化国民連帯の最小限の分配要求も受け入れずに労働柔軟 化政策を押し通している。したがって、二極化問題の解決は不安定労働を再生 産する構造の輪をたち切ることだけが唯一の方法だ。二極化の解決を語る限り、 盧武鉉政権の労働柔軟化政策を中断させることを一次的かつ直接的な目標に定 めななければならいなということだ。逆に、労働柔軟化政策が維持される限り、 不安定労働と労働貧困層は拡大再生産され、これはまた失業、雇用不安定、低 賃金の悪条件を形成し、結局は社会的貧困の深化で二極化の問題は解決されな いということだ。

こうして見ると、二極化国民連帯は労働柔軟化政策への反対を明らかにしない 二極化解消という目標設定は、流れる雲をつかむような印象だ。21課題のうち の一部は公共性の拡大など、部分的に有意味な内容を含むが、実際に開けてみ ると課題の大部分は実現可能性が不透明であるばかりか、実際の二極化解消に 特別な寄与はできないと見られる。非正規職を前提とする労働市場の二極化の 解消方案、盧武鉉政権の「仕事による貧困脱出」の基調から抜け出せない雇用 創出方案などは、逆に二極化を固着するという点で、かなり憂慮される。

たとえば、非正規職問題を労働市場の二極化として見ているが、これは非正規 職問題が新自由主義構造調整以来の、資本の労働柔軟化と労働者分割管理戦略 の産物だが、単に労働者間の賃金格差などの問題として見ているという点で、 事実上資本の論理を受け入れている。

また国民基礎生活保障制度改善を見ると、条件付きの需給条項に対する指摘が なく、自活労働者と基礎法を連係させようとする政策への批判もない。これは 恩着せがましく福祉を提供する盧武鉉政権の新自由主義福祉政策の延長線上に あることを意味する。貧困を解決するのではなく、貧困を管理するものだ。

二極化は、今日の超国籍資本運動と支配勢力の柔軟化政策がかみ合って発生し た非常に構造的で政治的な問題だ。これに対していくつかの制度的な措置によ り、二極化の間隙を縮小しようというのは、残念だが低級で素朴な発想でしか ない。制度的な改革措置と公共性の拡大のための実践が必要であり、場合と事 案によっては積極的で攻勢的に対応しなければならないが、これが二極化解決 の経路として置き換えることはできない。

二極化国民連帯は、一方では盧武鉉政権の新自由主義政策を批判しつつ、二極 化の原因の診断と根本的な処方には一切関心を持たずにいる。したがって7月 以来、何度かの参加提案にもかかわらず、参加を留保したり批判的立場を表明 した貧民団体と多くの労働社会団体の決定は、それ自体に大きな意味がある。 当面の実践にあせるより、多少まどろっこしくても労働柔軟化政策を粉砕して 社会的な貧困を撤廃する戦略方案の用意に力を集中しなければなるまい。

2005年09月22日18時27分 原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2005-09-23 06:41:51 / Last modified on 2005-09-23 06:42:53 Copyright: Default