最低賃金、経済人総連4110ウォン vs 民主労総5152ウォン

［メディア忠清］経済人総連『賃金凍結』に民主労総は「死刑宣告」と応酬

韓国経営者総協会が3月16日、今年の適正賃金調整率を前年水準で凍結する代わ り、余力がある企業は新規採用の拡大、下請け中小企業の勤労環境改善支援、 インセンティブ差別支給を骨子とする『2010年賃金調整基本方向』を確定し、 会員会社に勧告した。これに対して民主労総は『人間らしい生への死刑宣告』 と強く対抗した。

▲表1〉各陣営の2010年賃上げ要求案

経済人総連が賃金凍結を主張する根拠は、一部の大企業を除く全企業の半分程 度が昨年はマイナス成長を記録し、世界経済の不安要因と内需回復の勢いが弱 いことによる経済不確実性の増大で、雇用沈滞現象が起きるということ。これ に高い賃上げは生産性と賃金間不均衡を累積し、企業の競争力を悪化させると いう主張だ。

したがって経済人総連は賃金と最低賃金を凍結し、62.9％の現在の雇用率を先 進国の70％台に上げる一方、年末生産性向上分の事後的な補償を反映し、職務 の役割寄与度によって賃金水準を変える柔軟な賃金決定体系を導入する案を提 示した。また合理的な賃金交渉のために無争議、ストライキ撤回には補償して、 交渉妥結一時金などの慣行は廃止する方針だ。

▲表2〉 OECD主要国の雇用率(資料:経済人総連2010年賃金調整基本方向、OECD Employment Outlook 2009)

今回の経済人総連の『2010年賃金調整基本方向』に対して民主労総は3月17日に 声明書を発表し『悪い雇用で腹を肥やそうとする意図』と猛非難し、経済人総 連の最低賃金凍結は『人間らしい暮しへの死刑宣告』と対抗した。

民主労総は経済人総連が『勤労者の最低生計保障という最低賃金制度の政策的 な目標はすでに達成された』という主張に「この11年間、国内総生産は7.47倍 になったが、賃金総額は6.26倍、最低賃金は7.33倍の上昇」とし「10日、OECD の『構造改革評価報告書』によれば、韓国は中間賃金と較べた最低賃金の割合 が約40%で下位圏」と反論した。

また経済人総連が言う中小企業の経営難にも、主な原因は大企業の納品単価値 下げなどの慢性的な元下請け構造の後進性だと批判した。民主労総は「原材料 費が4倍に上がったのに、毎年5〜10％製品単価を削減する大企業の横暴に中小 企業が怒っていた時、経済人総連は何をしたか」とし「苦しい中小企業を追い 詰めて不当に腹を肥やす『一部の大企業』がまず反省すべきで、1か月86万ウォ ンにもならない月給で苦しむ最低賃金労働者を犠牲するのは残酷な搾取の論理」 と応酬した。

また民主労総は、経済人総連の『新規採用拡大』、『下請け中小企業の勤労環 境改善』、『青年失業問題と低出産・高齢化問題』の解決方案としても「『成 長だけが雇用と福祉をうむ』という過去の古い談論を繰り返すだけでは安定し た利益の保証は難しいという現実を認めたため」と評し、こうした経済人総連 の方案は「雇用と賃金問題を相互に衝突させ、労働階級内部の分裂と対立を助 長し、資本家階級はその暇に労働柔軟性を強化して腹を肥やす意図」と批判した。

▲表3〉労使賃上げ要求率および提示率(資料:経済人総連2010年賃金調整基本方向、2009年民主労総要求案4.9%は公式発表事項でない内部指針である)

最後に民主労総は「韓国の低賃金労働者の割合は25.6%で、OECD国家中断然1位」 とし『雇用の量』と『雇用の質』のどちらも確保する案を提示した。したがっ て今回の経済人総連の低賃金不安定雇用による雇用創出は、資本の利益拡大の ための戦略でしかなく、失業難を解消できず、消費を萎縮させ、内需向上にも 役立たず、長期的な経済の障害になると警告し、経済人総連の『2010年賃金調 整基本方向』撤回を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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