龍山惨事の解決には積極的に政府が乗り出せ66%

韓国社会世論研究所、政府対策作り国民的共感形成

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警察の櫓座り込みの鎮圧過程で、撤去民5人と警察特殊部隊員1人が死亡してか ら8か月ほどがたったが、龍山惨事問題解決に『政府が積極的に乗り出せ』とい う世論調査結果が66%と出てきた。

世論調査機関の韓国社会世論研究所は9月16日の週間定例調査の結果によれば、 回答者の66%が「龍山惨事問題は政府が積極的に立ち上がって解決すべき」と答 えた。これに反し「政府が出る事案ではない」という応答は16.7%に過ぎず、 「よくわからない」という応答は17%であった。

［出処:韓国社会世論研究所］

政府が積極的に出るべきだという意見は、地域と性、年齢を問わずに高かった が、そのうち忠清、湖南およびPK地域の20-30代の若年層と民主党支持層で特に 高かった。『政府が出る事案でない』と答えた人は、ソウルと仁川、京畿首都 圏、50歳以上、ハンナラ党支持層で、全平均より多少高い水準だった。

韓国社会世論研究所は、「長期的に未解決の事案に残っている龍山惨事が放置 されていることに対して、政府の積極的な対策が必要だということに国民的な 共感が一定水準以上に形成されている結果」と分析した。

今回の調査は9月14日に全国の成人千人を対象に自動応答電話方式で実施され、 信頼度は95%に±3.1%Pだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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