本文の先頭へ
韓国:竜山撤去民死亡事件国民法廷判決文発表
Home 検索

「国民法廷の趣旨を受け止めて無罪宣告を」

竜山撤去民死亡事件国民法廷判決文発表

龍山殺人鎮圧関連記事一覧

キム・ヨンウク記者 batblue@jinbo.net / 2009年10月23日16時30分

竜山撤去民死亡事件国民法廷準備委員会は、10月23日に判決を発表した。10月 18日に開かれた国民法廷陪審員の評決の結果は、△キム・ソッキ前ソウル庁長 など警察幹部の撤去民殺人傷害嫌疑─有罪42人、無罪3人、△チョン・ソングァ ン前ソウル中央地検長など警察幹部の職権乱用および証拠隠匿嫌疑ー全員一致 有罪、△李明博大統領の殺人傷害など教師嫌疑ー有罪35人、無罪8人、棄権2人、 △ソウル市の呉世勲(オ・セフン)市長の強制退去嫌疑ー有罪44人、棄権1人で、 起訴された被告全員が有罪を受けた。

オ・ドンソク国民法廷準備委員(法学教授)は「判決文には、国民法廷の意味と 設立の根拠の正当性が入れられ、要求事項が入れられた」とし「被告人の有罪 を確認し、具体的な刑量を宣告するのではなく、被告人への命令と勧告を入れ た」と明らかにした。

判決文にはまず、強制鎮圧責任者への命令と勧告を入れた。強制鎮圧責任者に は「強制鎮圧は、法が与える規範に反する違法な行為」とし「強制鎮圧の実体 の疑惑を明らかにして謝罪しろ」と結論した。また櫓撤去民座り込みは、テロ 集団ではなく基本権利闘争で、公権力の不法強制鎮圧による国家の損害賠償責 任を認めた。

二つ目は検察の隠蔽操作を企図した責任者への命令と勧告を入れた。彼らには 「検察の捜査記録3千ページを閲覧、謄写、交付しろ」と命令し「政治的に中立 な特別検事を任命して再調査しろ」と勧告した。

暴力再開発責任者には「国際的な規定に従い、人間的な再開発をしろ」とし 「強制退去による犯罪を認め、強制退去の有形無形の被害補償、当事者の再定 着のため十分な対策樹立」を命令した。また利権中心の開発を阻止するために 再開発法制度改善の措置を命令し、勧告した。特に強制退去禁止立法で今後、 同様の事件の再発を防止するようにした。

チャ・ビョンジク国民法廷準備委副委員長は「今回の判決文発表の本当の意味 は、竜山問題解決の新しい開始」とし「宣告内容の執行が次の順序だ。本当の 花を咲かせる執行の過程に関心を持ってほしい」と訴えた。

チョ・フェジュ準備委員は「国民法廷審判の内容を検察が無視して求刑した現 実が残念」とし「28日の1審宣告で裁判所が国民法廷の趣旨と立証を受け止め、 無罪を宣告し、司法府が良心と正義を守るよう切実に訴える」と明らかにした。

ユ・ウィソン準備委事務局長は「判決文を被告人に郵便で発送し、今回の事件 への理解と是正を要求する予定」と明らかにした。

国民法廷は2万余人が起訴人に参加し、50人の陪審員のうち46人の陪審員が参加 し、陪審員評議は最終45人が行った。国民法廷は1部警察、2部検察、3部住居権 で5時間、審理が進められ、陪審員の評議は1時間30分の間進められた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2009-10-24 14:44:12 / Last modified on 2009-10-24 14:44:14 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について