最低賃金+13%対-1.5%、29日を越えるもよう

「採決強行は使用者側の削減・凍結手順」

来年度の最低賃金を決めるために6月28日午後5時から開かれた最低賃金委員会 の8次全員会議も結論を出せず、29日午前1時50分頃散会した。結果は労働界 が+13%、財界が-1.5%。

この日も会議開始から5時間、修正案の提示なく会議の中断と再開を繰り返した。 午後8時には財界側が修正案を拒否して公益委員調停案を要請し、労使間で大声 が行き交った。

また会議の中断と再開を繰り返し、午後10時20分頃に財界側は既存の-2%から 0.5%退いた1.5%削減案を、労働界側は+15%から2%退いた13%引き上げ案を修正案 として提示した。会議は29日午前1時を過ぎ、財界で公益委員案の提出を再要請 して会議を中断した後、50分頃に集まって、9次会議の日程を決めて散会した。

この過程でムン・ヒョンナム最低賃金委員長が「9次会議で妥結できなければ採 決する」と述べ、労働者委員が激しく反発した。イ・スンチョル民主労総報道 担当者は「採決が強行されれば、これを使用者側の削減・凍結意見を貫徹する 手順と受け止めるしかない」とし「最賃委の内外で使えるすべての手段を動員 して強硬対応する」と明らかにした。

9次会議は29日午後7時に再開する予定だが、法的な時限の29日までに妥結する のは難しいものと見られる。

普通、法定時限を目前にして労使間で意見の差があれば公益委員が範囲率を提 示するが、財界が削減を持ち出しているため、公益案の提示は容易ではない。 労使の意見の差がとても大きいためだ。一か月余りの議論の過程で公益委員 『沈黙』の議論もあり、終盤に公益委員の役割を期待することも難しい。労働 界は、公益委員の沈黙が結局は財界の立場に手を貸すと反発してきた。

民主労総女性連盟のイ・チャンベ委員長は、「公益委員が提示する範囲率が削 減や凍結が含まれる場合、会議は混乱する」と警告している。このように公益 委員が財界側に有利な範囲率を提示して採決を押し切れば、労働者委員の集団 退場も予想される。

また法定時限は29日だが、強制措置がなく、タイムリミットをすぎても大きな 問題はない。2002年から昨年までは法定時限を守ってきたが、2001年より前は 日程を守らず、4回程度8月初めまで綱引きを続けたケースがあった。

最低賃金委員会は在籍委員過半数の出席と出席委員過半数の賛成で議決するが、 労働者委員と使用者委員それぞれ3分の1以上の出席がなければならない。各委 員が2回以上出席要求をしても出席をしなければ採決が可能だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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