2010年の最低賃金2.75%引上げ、時間4110ウォン

二大労総は失望感、「実質生計保障には大きく不足」

来年適用される最低賃金が6月30日未明に決定した。2010年に適用される最低賃 金は、現行の時間給4000ウォンから110ウォン上がった4110ウォンだ。今年対応 の値上げ率は2.75%で、外国為替危機の98年度の2.7%以後、最も低い水準だ。

来年の最低賃金を月単位に換算すると、週40時間(月209時間)の事業場は 858,990 ウォンで、週44時間(月226時間)の事業場は928,860ウォンだ。

最低賃金委員会は29日の午後7時から8次全員会議を再開し、30日午前5時に 労使が8回の修正案を提示した末、公益委員案を採決で処理した。

今回の最低賃金決定は財界が例のない5.8%削減案(3770ウォン)を提示し、例年 より高い関心を引いた。財界は5月29日の2次会議で-5.8%を提示した後、13次会議 では最終1.125%修正案を提示した。

労働界は最初28.7%の引き上げ案(5150ウォン)を提示した後、13次会議で最終的 に3.9%の引上げ率を提示した。

最低賃金引上げ率をめぐって労働界は失望感を示した。民主労総は「2010年に 適用される法定最低賃金額は、経済危機の苦痛がそっくり転嫁される低賃金労 働者の実質的な生計を保障するには非常に足りない金額だという点でとても失 望し、腹立たしい」と明らかにした。

韓国労総も「経済回復と企業の競争力強化を理由に最低賃金労働者の犠牲を強 いるのは極めて反社会的で非人間的」とし「最低賃金労働者の時給110ウォン (2.75%)を上げるのに目を血走らせる現実の前で絶望感を感じる」と述べた。

両労総はまた決定の過程であらわれたムン・ヒョンナム委員長と公益委員の役 割、財界の削減主張に強い憂慮を表わした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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