許可権を握った地方自治体と用役会社、組合も捜査せよ

国会「龍山惨事の真実、なぜ特検が必要か」討論

龍山惨事特検法および国政調査請願と特検の必要を扱った討論会が開かれた。

今日(2月23日)午前10時、国会議員会館で開かれた特検・国政調査要求請願 で、 チャン・ジュヨン真相調査団長が立法請願趣旨を説明し、紹介議員としてキム・ ジョンニュル民主党議員とイ・ジョンヒ民主労働党議員が請願書を受け取った。

続いて李明博政権龍山撤去民殺人鎮圧氾国民対策委・龍山撤去民死亡事件真相 調査団・民主党龍山惨事真相調査対策特別委は、『龍山惨事の隠された真実、 なぜ特検が必要か』を討論した。

▲龍山惨事の隠された真実、なぜ特検が必要かの討論でウ・ユングン議員が特検法発議趣旨と内容を説明した。

特検法立法および国政調査要求請願

チャン・ジュヨン真相調査団長は、2月9日に発表した検察の捜査発表に対して 「撤去民は苛酷に処罰し、警察には免罪符を与える結果」と話し、「籠城一日 で警察特攻隊を動員し、強制鎮圧する状況ではなかったし、鎮圧過程に安全措 置を取らず、火災発生の危険があったのに無謀で性急に過剰鎮圧したことが龍 山惨事の本質」と明らかにした。

チャン・ジュヨン真相調査団長は、国政調査と特検を要求するにあたり、「検 察の捜査対象だけでなく、ソウル市や龍山区庁の指定許認可と管理監督、用役 会社と組合幹部および施工者の間の関係による不法指示の有無、消防防災庁の 役割なども捜査すべきだ」と要求した。

キム・ジョンニュル議員は「開発を膨らませることに汲々とし、速度戦で強引 に進めたので、撤去民5人と警察1人の高貴な犠牲が発生した」と話し「ブルドー ザー政策と公権力乱用による惨事にもかかわらず、まだ惨事の真実が明らかに なっていない」と国政調査と特検導入の必要を述べた。

イ・ジョンヒ議員も「警察1人が死亡し何人も怪我をしたことについて、撤去民 の法律的な責任だけに関心を注ぎ、5人について誰が責任を取るのかは調査され なかった」と話し「警備会社と消防署が独自に決めた職権を越えて、デモ鎮圧 に加担したことについても事実が糾明されなければならない」と提起した。

龍山惨事の隠された真実、なぜ特検が必要か

討論を始める前にパク・レグン氾国民対策委共同執行委員長は「設置した美術 作品の毀損と撤去民への暴行など、今も龍山4区域惨事現場に撤去用役業者職員 が大手を振って歩きまわっている」と検察の捜査結果の結果が反映されたこと を喚起した。

パク・レグン共同執行委員長は「2月6日、再開発組合が代議員会で(惨事は)残 念な事件だったが、再開発事業は継続して進めるといった」と伝え「検察の捜 査できちんと真実を明らかにし、再開発事業が是正されることを望んだが、用 役業者に免罪符を与えたため悪循環膜開発が繰返されている」と憂慮を表明した。

『李明博政府の龍山撤去民暴力殺傷鎮圧の真相究明のための特別検査の任命な どに関する法律案』はさる2月9日、賛成者81人と共にウ・ユングン議員が代表 発議した。

ウ・ユングン議員は「現場で死亡した5人の撤去民には生存権をかけた問題だっ たが、事業者と施行者にとっては金の問題」とし、「動員された用役業者と投 入された公権力の行使は、事業主の再開発事業の障害を除去することで、その 結果、無実の人命が殺傷された」と述べた。

ウ・ユングン議員は特別検事制を導入する根拠として、△国家公権力乱用の検証、 △国民の死を利用した広報指針隠蔽疑惑、△検察の捜査微弱、△検察の捜査の公正 性を提起した。

特検で明らかにすべき事項としては、△公権力執行過程での乱用の有無、△国民 の死を利用した広報指針の隠蔽の疑いと警察に及ぼした影響、△警察の業務上過 失と不法性の有無、△用役業者と施工者の不法性の有無を選んだ。

真相調査団、特検7つの理由・7つの捜査の対象

一方、今日、真相調査団のチャン・ジュヨン団長他4人が請願した『警察の鎮圧 過程で発生した龍山惨事の真相究明のための国政調査実施および特別検査任命 法』は、ウ・ユングン議員の発議でさらに具体的に整理された。

真相調査団は七つの特検提案の理由を下記のように明らかにした。

△櫓内の占拠籠城者の1人が火炎瓶を投擲し、これにより火災が発生して6人の 人命が犠牲になったにもかかわらず、その火炎瓶の投擲者を特定できない点
△検察は櫓3階の階段付近で最初に発火したというが、発火地点は3階の階 段付近ではないという、対角線方面の地点にあるナミルダンビル近隣のビル で消防活動をしたソ某消防署員の証言と相反する点
△検察は今までに明らかになった警察の撤去用役業者職員の犯罪保護ない し黙認・ほう助した部分について徹底して免罪符を与えた点
△龍山惨事は根本的に警察の手続きを無視した適法かつ無謀な過剰鎮圧に よるものであるにもかかわらず、関連の警官に対して完全な免罪符を与えた点
△検察は、櫓を脱出したのに櫓の中で死亡したイ・ソンスの死亡の経緯に ついて徹底して無視した点
△撤去用役業者職員の放火、暴行などの犯罪行為に縮小捜査ないし手抜き 捜査を続けた点
△今回の龍山惨事の根底にある大統領府などの権力核心部の鎮圧過程での 介入の有無および上の施工者の上の撤去用役業者職員の犯罪を全く捜査しなかっ た点

真相調査団は捜査対象になる犯罪事件について次のように明らかにした。

△キム・ソッキ前ソウル地方警察庁長官など警察首脳部を含む警察公務員の業 務上過失致死傷罪などの犯罪事件
△龍山鎮圧過程での大統領府、国家情報院など現政権の高位公務員(大統領 を含む)の指示、介入および関与などによる犯罪事件
△警察とホラム建設株式会社・ヒョナム建設産業株式会社などの撤去用役 業者職員の間の協力による鎮圧と、警察の上の撤去用役業者職員の犯罪の黙認 またはほう助・関与などによる犯罪事件、
△龍山第四区域でのホラム建設株式会社・ヒョナム建設産業株式会社の 撤去用役業者職員による放火、営業妨害、暴行、傷害などの各種犯罪事件
△ホラム建設株式会社・ヒョナム建設産業株式会社の上の4号の犯罪につい ての三星物産株式会社、デリム産業株式会社、株式会社浦項製鉄建設および国 際ビル周辺第四区域都市環境整備事業組合の介入、関与および指示などによる 犯罪事件
△龍山惨事による捜査、報告(国会報告を含む)、調査、広報、世論形成な ど、公務員の職務遂行過程での虚偽、既望、職務遺棄、職権乱用、不法逮捕・ 監禁、暴行・苛酷行為、被疑事実公表、秘密漏洩、文書偽造・行使などによる 犯罪事件
△捜査の過程で認知された関連の犯罪事件とこの法に違反する犯罪事件など

オ・ユンシク弁護士は、「龍山惨事への警察の責任を明確に捜査すべきだとい う点と、鎮圧過程での大統領府高位公務員の介入の有無、そして三星物産、浦 項製鉄、大林建設の責任と施工者によるホラム・ヒョナム用役職員介入の部分 なども明確に捜査の対象に入れなければならない」とし、民主党の特検法案と の違いを説明した。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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