氾国民対策委、モノS&Eを調査しろ

今後、集会を認めなければ都心で追悼行事

『李明博政権龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委』(氾国民対策委)が借家人集会 防御などの業務用役を受託したモノS&E(株)の真相調査要求と今後の日程などを 発表した。

龍山4地域組合、モノS&E(株)に借家人集会防御用役

氾国民対策委は今日(2月16日)午後2時、順天郷病院でブリーフィングを開き、 龍山4地域組合がホラム、ヒョナムとの用役請負契約の他に、モノS&E(株)に借 家人集会防御などの業務用役を与えたことを確認し、龍山惨事当時に動員され た疑いを提起した。

龍山4地域組合がモノS&E(株)に費用6億2千48万ウォンを支払う内容は、2月6日 の龍山4地域組合代議員会資料で確認され、12日にチャムセサンが単独報道した。

代議員会資料案件13号『予算に定めた事項以外の組合員の負担になる用役契約 追認の件』によれば、モノS&E(株)は不動産占有移転禁止仮処分執行、明け渡し 執行、借家人集会防御などの名目で、毎日344万7千ウォン(2008年12月31日基 準)、計6億2千48万ウォンを支払われることになっている。

ホン・ソンマン氾国民対策委報道担当者は「1月19-20日の殺人鎮圧の過程で、 この業者の用役職員が動員された可能性が非常に高い」と指摘し「今後、特検 や国政調査等で、こうした疑惑を一つ一つ調査すべきだ」と述べた。

▲ホン・ソンマン スポークスマンとイ・ジョンフェ、パク・レグン共同執行委員長が記者ブリーフィングをしている。

18日以後に追慕大会場所を認めなければ都心で追悼行事

氾国民対策委は「18日までに清渓広場の場所使用協力がなければ、追慕大会な しでソウル都心で追悼行事を展開する」と明らかにした。

氾国民対策委は今後の主要日程として、18日の非常時局会議、20日の真相調査団 結果発表、21日の汎国民追慕大会、28日の10万国民大会などの日程を提示した。

特に20日は惨事1か月にあたり、龍山惨事現場で追慕集会を持つ予定だ。

イ・ジョンフェ共同執行委員長は「追悼行事は、集示法上の申告義務がないイ ベントだが、汎国民的な追悼行事なので警察に集会を要請してきたが、続いて 場所を認めなければ都心で追悼行事を開く」と話し「これにより生じる事態の すべての責任は李明博政権にあることを肝に銘じろ」と警告した。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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