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大統領府、龍山惨事の世論操作を認める大統領府「口頭で警告した」...大統領府の指示は言論報道に実際に影響
イ・コンマム記者
iliberty@jinbo.net / 2009年02月13日12時20分
大統領府「個人的にしたこと。口頭で警告した」 大統領府は2月13日、龍山殺人鎮圧に関する世論操作の事実を認めた。 キム・ユジョン民主党議員は、大統領府国民疎通秘書官室所属行政官が警察庁 広報担当官に電子メールで世論操作を指示したことを暴露をしてから3日目だ。 大統領府の関係者は2月13日、聯合ニュースとの通話で「自主的に経緯を調査し た結果、オンライン広報を担当する某行政官が、個人的に警察庁広報担当官に Eメールを送ったことが明らかになった」と述べた。しかし、大統領府はこの行 政官に『口頭警告』をして事件を終わらせようとしている。 そのためノ・ヨンミン民主党報道担当者は「(大統領府は)隠蔽操作事件を個人 の行為と発表し、口頭で警告したと明らかにした」と指摘し、「なぜ個人行為 になるのか。掌で雨をふせごうとする煩わしい弁解でしかない」と非難した。 龍山殺人鎮圧の報道が急に減った理由 では大統領府のこの指針は、実際にマスコミの報道方向に影響を与えたのだろうか。 民主言論市民連合(民言連)は、軍浦連続殺人事件の容疑者が警察に捕まった 1月25日から2月8日までの地上波放送の報道を分析した。 これによれば、殺人事件の容疑者が逮捕された25日から29日まで、地上波3社は これについて一日平均2〜3件しかなかったが、30日から報道量が急増し始める。 殺人事件の報道が急増し、龍山殺人鎮圧の報道は急激に減る。これは民言連が 調査した2月8日まで変わらない。
2月9日は、龍山殺人鎮圧の検察捜査結果発表の日だった。MBCの「PD手帳」が、 警察と用役の鎮圧合同作戦暴露した3日も関連報道は増えなかった。 民言連は、マスコミ各社の報道で、大統領府行政官が指示したという『肯定的 フレーム』が作動したことも指摘した。民言連は「警察が容疑者を捉える過程 で、DNA検出などの科学捜査技法、プロファイラーの活用など、警察の『肯定的 フレーム』を適用した報道が数件あった」と説明した。 民言連は、「連続殺人を扱う犯罪報道において、言論報道は警察にかなりの部 分を依存せざるをえず、問題の大統領府文書で『言論が警察の口だけ見ている 実情なので、記事類を提供し続け、キャンドルの遮断に万全を期するよう望む』 という部分の意味が深い理由だ」と明らかにした。 特に、2004年のユ・ヨンチョル連続殺人事件発生の時の報道と較べ、絶対的な 報道量だけをみても大きな差がある。KBSは28:56、MBCは27:60、SBSは35:48。 民言連は、「2004年の放送3社の報道を調べると、ユ・ヨンチョルが検挙された 二日目以後、報道量が急減したが、2009年には連続殺人容疑者が検察に送検さ れた翌日も4-6件の報道があった。2004年のユ・ヨンチョルの時と較べ、相変ら ず相対的に報道量が多い」と分析した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2009-02-15 02:19:24 / Last modified on 2009-02-15 02:19:24 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | |