惨事の収拾策が「左派との戦争」とは!

［殺人鎮圧］キャンドルは生存と人間性回復のための聖戦

金大中顧問、「果敢に左派との戦争に出ろ」

金大中朝鮮日報顧問(元大統領と同姓同名の別人)が『左派との戦争』をあおった。

BSE牛肉問題で国民の抵抗に直面した時、『MB一生一代の決断』を要求したのと 似ている。だが強度はさらに強い。

金大中顧問は昨年6月16日、『MB一生一代の決断』で「李大統領は失敗者になっ ても背信者になってはいけない」と李明博大統領に3つを要求した。まず、どの ような場合でも現象を逃れるために嘘や雑な行動をしないこと、二つ目、政府 を建て直し、人をまた使うこと、三つ目、政治的決断をすることだった。

ところが今日の朝鮮日報で金大中顧問は、李明博大統領が直面している障害と して『人事』と『左派』に直接拠論した。「『人事』が用人術に関する自分自 身の問題だとすれば、『左派』は自身が戦って治めるべき客観的状況」という 認識だ。

金大中顧問は李明博大統領の用人術を『小児的リーダーシップ』と非難した。 そして用人術より大きな問題を「虎視耽々彼の困難に陥る『左派』の攻勢」と 指摘した。

これから「政敵も幅広く起用し、左派との一戦を宣言して大統領職を急進的 (radical)に遂行」しろと注文した。「公然と左派も引き込み、経済も生かし、 安保も確保するような『万能指導者』を自任することではない」、「左派との 戦いが避けられないのなら、彼らが捉む足首を払うためにも果敢にその戦いを 始めろ」と助言した。

金大中顧問のコラムは、李明博大統領の危機脱出法を共通の素材にしている。 昨年6月には用人術の程度を拠論したが、今回は用人術に加え、左派との戦争を 強調した。あとは大統領という権威と公権力だけだとの認識と解説される。そ れだけ今回の事態を簡単に見ないという話だ。

朝鮮日報は社説で「検察は鎮圧作戦で用役業者が行った役割を徹底的に捜査し て、真相を一日はやく明確にしなければならない。事実糾明が遅れれば遅れる ほど、とんでもない勢力がのさばる危険がある」と警告することもした。

『とんでもない勢力』は誰か。

公権力の他に残っていないなら。

検察は単一の事件としては、1986年建国大事態以後最大の検察力を動員して捜 査に入った。1月20日の惨事の後、連行者22人に対して21人の検事を投入した。

検察は証拠も提示せず『火がついた火炎瓶』を火災の原因とし、遺族の同意な く死体を解剖検査した。全国撤去民連合(全撤連)を事件の背後と決めつけ、龍 山の借家人と全撤連を分断してデモの道具と方式を問題視した。

検察のこのような捜査の様相は、突撃隊、速度戦を彷彿とさせる。

弱点と疑惑が続々と現れている。火災当時、櫓にいた撤去民の証言と動画、写 真などを対照すれば、櫓から脱出した撤去民が死んだケースも確認される。真 相調査委員会はこれを集中的に調査し、現場検証を要求する立場だ。

民主党が明らかにした当日の警察と用役間の無線交信内容は、検察発表の面目 を失わせた。検察はコンテナと櫓の衝突はなかったと発表したが、事実ではな かった。用役は鎮圧場所にいなかったといったが、そうではなかった。侮れな い。検察は1月30日に予定していた捜査結果の発表を2月6日頃に延期した。

李明博大統領は「つらいこと」といったが謝ることはなかった。キム・ソッキ 警察総長内定者に対しては、世論を見つつ辞任と留任を秤にかけている。中央 日報は今日の社説で「彼は理由なく退いてもならず、退くときはがんばっても いけない」と言及した。金大中顧問の助言のとおりなら、『辞任』ではなく 『留任』で正面突破の強硬姿勢をとることが手順と見られる。

去年のBSE(狂牛病)キャンドル集会では、さまざまな水準の収拾策があったが、 撤去民惨事を収拾する李明博大統領の選択の余地は無いようだ。

氾国民対策委、市民と息を合わせて、持久戦を

理性と常識は炎に包まれた。遺体へ人間の礼儀はみつからない。非常な時局だ。

氾国民対策委は1月20日の事件発生後に緊急対応体系を構成し、21日には代表者 会議を開き対策委を構成した。真相調査団活動に入った。氾国民対策委は籠城 の現場で毎晩7時にキャンドル追慕祭を開き、公正な捜査要求と真相究明、責任 者の処罰、ニュータウン再開発政策の撤回などを要求している。

23日の1次汎国民大会に続き、31日には第二回汎国民大会が大規模な追悼行事を 行う予定だ。2月2日にはカトリック正義平和具現司祭団の時局ミサをするなど、 清渓広場で第2のキャンドルを明らかにしていく構想だ。

李明博政権が金大中顧問の言葉のように『左派との戦争』を辞さないのなら、 これは非常に不幸で悲しいことだ。用人術はすでに失敗したのだから親衛体制 をさらに強化して、理性の回復を要求する市民をすべて左派と決めつけ、戦争 をするということだが、第2、第3の惨事は不可避だ。

金大中顧問は『左派』を明示はしなかったが、おそらく狂牛病対策委に加入し ている団体のことだろう。当然氾国民対策委を指定したわけだ。似たような論 調の文化日報の社説は、「龍山惨事を政略と扇動の犠牲にしてはいけない」と 氾国民対策委を非難している。

氾国民対策委はこうした『左派攻勢』のフレームに陥るべきではないばかりで なく、感性に訴える扇動ではなく静かな、理性的な対応で市民社会全体の公憤 を集める知恵が必要だ。氾国民対策委内部の基調と要求事項の争点は、時間を かけて討論し、エネルギーを無駄に使ってはいけない。準備のない無理な対応 ではなく、キャンドルを一つずつさらに増やすことに重さをおく必要がある。 その意味で29日に予定されている代表者会議と31日に予定されている2次汎国民 大会の成功的な開催が非常に重要だ。

金大中顧問が提起した戦争は、李明博大統領と親衛部隊だけの戦争だ。イスラ エルのガザ空襲と似ている。ファシズム的狂気という指摘もある。なんとして も避けなければならない戦争だ。キャンドルは生存と人間性回復のための聖戦 だ。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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